ライフプラン・年金・税金の知識

2026年03月19日

【note】信託銀行が取り扱っている「おひとりさま用の信託商品」は、生前の財産管理、死後事務の実行、残余財産の承継などが可能です。委託者の逝去後に大学などへの「遺贈寄付」を確実に実行できます。

2026年03月18日

【note】ご自身が亡くなった後、遺産を寄付する行為を「遺贈寄付」と言います。大学に対する寄付は事前に大学側に連絡し、遺言書に明記した上で、遺言執行者は信託銀行などの専門家に依頼しましょう。

2026年03月13日

【note】住宅ローン減税は、半世紀以上もの歴史があります。その狙いは時とともに、①住宅取得促進策⇒②景気刺激策⇒③消費税増税の緩和策⇒④環境性能を重視した脱炭素誘導策へと変わってきています。

2026年03月11日

【note】離婚件数は年18～19万件。「年金分割制度」により、専業主婦だった人の離婚後の生活保障が強化されています。さらに2026年4月より、離婚時の年金分割の請求期限が、2⇒5年に延長されます。

2026年03月06日

【note】2022年度調査の大学生の支出は、自宅から地方の国立大学に通う場合104万円、故郷を離れて、東京圏の私立大学に通う場合271万円かかります。今年度は、物価高でこの1.1～1.2倍程度でしょうか。

2026年03月02日

【note】戦後の住宅不足の解消を目的とした「住宅金融公庫」の役割は終わり、民間金融機関と協調した「住宅金融支援機構」が証券化支援事業で長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供しています。

2026年02月27日

【note】元利均等返済と元金均等返済のそれぞれの特徴をご存じですか。元利均等返済は毎月の返済額が一定、元金均等返済は総返済額が少なくなります。「フラット35」はいずれも選択できます。

2026年02月26日

【note】「フラット35」は、住宅金融支援機構が提供する固定金利の住宅ローンです。長期金利上昇にもかかわらず、金利上昇幅は抑え気味。国の施策を受けた子育て支援の特典など、間口の広さが特徴です。

2026年02月25日

【note】がんの手術を受けて3年。金融機関では、再発リスクで団信が付与できないとの理由で、変動金利の住宅ローンを断られました。団信付与が義務化されていないのは長期固定金利の「フラット35」です。

2026年02月24日

【note】市役所から要介護認定の通知が届きました。1か月前まで一人で支障なく生活できていたのに、急に立てず歩けなくなり、下から2番目「要介護4」です。要介護認定はどのように行われるのでしょうか。

2026年02月19日

【note】大学合格おめでとう🌸。みんな良く頑張りました。初年度の納入金は、国立大学82～98万円、公立大学平均76～92万円。私立大学平均は文系では121万円、理系では160万円、医歯系では478万円です。

2026年02月17日

【note】国の児童手当は、次世代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援です。加えて東京都には「018ゼロイチハチ・サポート」など、子育てのしやすい東京を実現する独自の制度があります。

2026年02月12日

【note】家計調査によると、2025年の1世帯当たり月平均消費支出は31.4万円。物価高、高齢化等を背景に、食料、保健医療、交通・通信の割合が上昇。エンゲル係数が上昇し、生活の選択肢が狭まってます。

2026年02月10日

【note】JASSO日本学生支援機構の有利子の貸与型奨学金の貸与利率は、この4年間上昇を続けています。卒業後に社会人となって働いて返済する負担が高まっています。しっかりとした返済計画を立てよう。

2026年02月09日

【note】しっかりとした進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学などに進学できるチャンスを確保できる「高等教育の修学支援新制度」で、授業料・入学金を減免、給付型奨学金を受給できます。

2026年02月06日

【note】住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の一定割合を所得税等から差し引ける制度。2030年まで「控除率0.7％・期間13年」を延長。環境性能が重視され、省エネ性能の高い住宅ほど優遇されます。