ライフプラン・年金・税金の知識

2026年02月04日

【note】働く高齢者の皆様、在職老齢年金制度が大きく改正されました。2026年度から、支給停止調整額が51万円から65万円に引上げられます。年金の減額をあまり意識せず、より多くの収入を得られます。

2026年02月03日

【note】物価上昇を加味した国民年金(老齢基礎年金)の受給額は、4年連続で実質的に目減り。4年間累積では▲3％の減少。高齢者は長く働くなど対策を練って、若者は人生100年時代を乗り切る意識で。

2026年02月02日

【note】2026年度の年金額の改定では、国民年金も厚生年金も受給額はモデル世帯で+1.9％増加します。しかしながら、物価の上昇を勘案すると、4年連続の実質的な目減りとなります。

2026年01月21日

【note】日本銀行の政策金利の据え置き観測が強い中で、長期金利は一段と上昇し、円安も加速。市場は、積極財政と消費税減税の財源としての国債の大量増発観測と、日本の財政破綻、国力の低下を懸念。

2026年01月19日

【note】「ワークライフバランス」は、「仕事と生活の調和を図る」ことです。個々人の「仕事とプライベートの両立」を超えて、従業員の幸福度のアップと企業の生産性の向上の双方を同時に実現します。

2026年01月16日

【note】「働き方改革」は、どんな改革なのでしょうか。労働環境を見直す政策で、働く人が健康で、能力を発揮しやすく、個々人の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選べる社会を作るための大改革です。

2026年01月15日

【note】人口減少、働く世代の減少という構造問題を前に、高市政権は労働時間短縮を図ってきた「働き方改革」を修正し、残業規制を緩和する「働きたい改革」を打ち出し、賛否両論が巻き起こっています。

2026年01月14日

【note】少子化・人口減少が危機的な状況にある中で、「こども未来戦略」加速化プランを支える「子ども・子育て支援金」の徴収が2026年度から始まります。「全ての世代で子育てを支え合う仕組み」です。

2026年01月13日

【note】離婚後の養育費の不払い対策として、最低限支払うべき「法定養育費」が子供1人当たり月2万円と定められ、養育費の支払いの実効性を確保するため、その請求権には「先取特権」が付与されました。

2026年01月09日

【note】2026年度から、離婚後の「単独親権」に加え、父母双方へ親権を認める「共同親権」の選択が可能となります。子供の利益の確保を目的として、養育する父母の責務を明確化しています。

2026年01月06日

【note】男性の育児休業取得率は大きく上昇し、政府の目標を超えて4割に。「産後ハパ育休など制度の強化」「人手不足下での企業の取組み」「社会意識の変化」が同時に進み、男性の育児参加が当たり前に。

2025年12月11日

【note】「平均余命」と「健康余命」をご存じですか。その差の「健康でない期間」をゼロに近づけるよう、健康的で豊かな老後を過ごすためには、老後のキャリア選択で、より働くことが解決策の一つです。

2025年12月10日

【note】65歳以上の高齢者の就職率は年々上昇傾向。人手不足感が強く、官公庁が多い東京中心部の事例では、職種別には、事務(公務)、介護・保育、マンション管理員、警備、清掃、配送が多いようです。

2025年11月30日

【note】子供がおらず、夫に兄弟姉妹がいる場合で、「住み慣れた家と貯蓄などの全財産を妻に相続したい」のであれば、夫は遺言書を作成しておくことが相続対策として非常に重要です。

2025年11月08日

【note】政府が、副業を「原則禁止」から「原則容認・推進」へと180度転換しました。経済・社会環境の変化への対応だけではなく、企業のイノベーションや労働者個人のキャリア形成や自己実現を支援。

2025年11月07日

【note】副業・兼業を行っている人は労働者全体の3％。収入増を目指す経済的な理由が多く、自身の可能性を拡げたいという前向きな動機も見逃せません。独立や転職の準備段階との考えも少なくありません。