金融・経済・資産運用の知識

2026年06月19日

【note】人口戦略会議によると、将来若い女性が減少し地域として立ち行かなくなる「消滅可能性自治体」が約4割。大都市圏は、若い女性の流入に依存する「ブラックホール型自治体」だが、自然減が課題。

2026年06月10日

【note】日本銀行は6月の金融政策決定会合で政策金利+0.25％引き上げの公算大。中東情勢による供給ショックが発端であっても、基調的な物価上昇率の上振れにつながる「2次的波及効果」を警戒しています。

2026年06月05日

【note】ひとり親世帯は2.5％、その大半が母子家庭です。母親の収入が少なく生活が厳しい中で、ひとり親世帯の45％は相対的貧困線以下です。政府は親権・養育費・ 親子交流などのルールを見直しています。

2026年06月04日

【note】住宅金融支援機構の「フラット35」の借入金利が2026年6月3.21％まで急上昇。借入れた場合の毎月の返済額、総返済額の負担が増加。一方で、マンション価格が高騰。無理なく返済できる借入額に。

2026年06月03日

【note】OECDが、エネルギー政策の分野で、2050年温室効果ガス排出のネットゼロ目標を掲げる日本に対して、化石燃料への高い依存から脱却し、エネルギー安全保障の強化を加速させるよう政策提言。

2026年06月02日

【note】OECDが、労働生産性の低い日本に対して生産性向上と企業活力の強化を提言。具体的には、対内直接投資の行政手続きの簡素化、中小企業への新陳代謝を促す選択的支援でスピルオーバーを目指す。

2026年06月01日

【note】OECDが、日本に対して労働供給の拡大による労働力不足の解消を提言。具体的には、女性・高齢者の労働参加に加え、外国人労働者の受入れ・定着支援、成人リスキリングやSTEM分野の強化です。

2026年05月29日

【note】OECDが、公的債務残高が最悪水準にある日本に対して、財政の健全化を提言。具体的には、消費税率の段階的引き上げ、高齢者の年金開始年齢の引き上げ、巨額の補正予算の常態化の防止です。

2026年05月28日

【note】日本銀行は利上げを見据えて理論武装を強化。しかし、原油高の影響を見極めるため政策金利を据え置き。一方、OECDは、物価目標水準2％に向けて収れんする可能性が高いとして利上げ継続を提言。

2026年05月12日

【note】鉱工業の在庫循環図によると、この1年間「意図せざる在庫減局面」をウロウロ。原油を原材料とする製品の在庫を削減し、出荷を維持。出荷を維持するための「意図した在庫減局面」のようです。

2026年04月23日

【note】日本銀行は、2026年4月の金融政策決定会合に向けて、需給ギャップ、中立金利、消費者物価のコア指標の3本の論文を発表し、3月短観、支店長会議と利上げ気運を高めつつも、今ここで踏み切るか。

2026年04月22日

【note】IMF国際通貨基金の世界経済見通しでは、アメリカ・イラン戦争による原油価格高騰を受けて、短期間で止まれば2026年の経済成長率は3.1％、悪化・深刻化すれば2.5％、2.0％に鈍化すると予想。

2026年04月21日

【note】「特定技能制度」は、人手不足が深刻で人材確保が難しい分野のために創設された制度です。在留外国人は、建設など特定技能16分野で働きつつ、無期限の在留資格取得と家族帯同を目指しています。

2026年04月20日

【note】国際貢献という制度の目的と外国人労働者の実態が乖離し、深刻な人権問題により国際的批判を浴びた「技能実習制度」が廃止され、新設の「育成就労制度」に移行し「特定技能制度」と連携します。

2026年04月17日

【note】2025年末、在留外国人数が412万人と過去最高。在留資格別には人手不足の産業で労働者を受け入れる「特定技能」が増加。外食業は分野別上限に近づき新規の入国を停止、人手不足の深刻化を懸念。

2026年04月16日

【note】最近は、不動産の適正価格の算出について、周辺の施設情報やハザード情報など大量のデータを読み込んで、AI技術による統計的傾向の分析に基づいて算出されるAI査定価格も使われています。