金融・経済・資産運用の知識

2026年09月16日

【note】企業物価指数は、日本銀行が調査し、国内・輸出・輸入別に統計として公表しています。企業間で取引される財(モノ)の価格変動を把握するための指標で、景気判断や金融政策の判断材料の一つです。

2026年09月15日

【note】毎月第1金曜日に発表されるアメリカの雇用統計は、中央銀行にあたるFRBの使命のうち「雇用の最大化」の達成度を直接示す最重要指標です。発表の度に株式・債券・為替市場が大きく反応します。

2026年09月14日

【note】2026年9月、金融市場は、FRBのFOMCと日本銀行の金融政策決定会合での政策金利+0.25％の同時利上げを予想。ベッセント財務長官は、高市政権の財政拡張策を牽制し、日銀の利上げを強く支持。

2026年09月07日

【note】メガバンクでは、店舗の削減、デジタル化の進展、男女賃金格差の是正、ジョブ型雇用への移行を背景に、伝統的な総合職と一般職の職種区分が廃止されました。日本銀行も人事制度を見直します。

2026年09月03日

【note】個⼈向け国債は、内包するリスクを低減させている分、収益性を少し抑えた個人にとって有利な金融商品です。長期金利の上昇で、適用金利も上昇、固定金利中心に販売額が著しく増加しています。

2026年08月24日

【note】国民生活基礎調査での生活意識調査では、所得増にもかかわらず、生活が苦しい世帯が過半数です。特に、子育て世帯や母子世帯の悪化が目立ちます。物価高で実質賃金の減少が影響しています。

2026年08月21日

【note】国民生活基礎調査での相対的貧困率は15.0%、子どもの貧困率は11.0%と、3年前に比べ僅かに改善しています。もっとも、ひとり親世帯の貧困率は突出して高く約半数が貧困線に届いていません。

2026年08月20日

【note】国民生活基礎調査でみると、平均貯蓄額は1世帯当たり1,415万円、平均借入金額は363万円。若い頃に購入した住宅ローンの返済進捗で、年齢とともに貯蓄借入金に変化していきます。

2026年08月19日

【note】国民生活基礎調査での平均所得は、企業の賃上げを映じて、伸び率が過去最高で1世帯当たり575万円、中央値は451万円。子育て世帯、高齢者世帯の平均所得は女性、高齢者の労働参加で過去最高です。

2026年08月14日

【note】日本は、「貿易立国」から「投資立国」化が進行しています。経常収支は一貫して黒字を維持し、その主役は、これまでの貿易黒字から、海外子会社からの配当金収入などの投資収益へと大きく転換。

2026年08月13日

【note】かつて貿易黒字大国だった日本は、輸入面で原油価格の高騰や円安による輸入額膨張、輸出面で国際競争力の低下、企業の海外生産移転などにより、貿易赤字に転落。ただ、最近輸出増で黒字に転化。

2026年08月12日

【note】2026年初以降、物価が2％以下に低下する中で、名目賃金が3％以上で推移しているため、実質賃金の前年比は6か月連続のプラスです。日本銀行の政策金利の決定に影響する実質賃金とは何でしょうか。

2026年08月10日

【note】一時164円/㌦に迫った円ドル相場が、外国為替市場での円買い・ドル売りの為替介入によって、156円/㌦台まで円高に振れました。為替介入は誰が判断して、どのように行われるのでしょうか。

2026年08月07日

【note】景気は回復、株価は大幅に上昇していますが、鉱工業の在庫循環図では、1年以上「意図せざる在庫減局面」をウロウロ状態。原油を原材料とする製品の供給が懸念され、在庫の減少が続いています。

2026年08月03日

【note】紙の手形・小切手は2027年3月末以降、利用廃止となります。政府の成長戦略・デジタル化政策の一環です。紙の手形に代わるデジタル決済手段として、電子記録債権「でんさい」などに移行します。

2026年07月31日

【note】【スタンフォード大学（4）】スタンフォード大学の強さの背景には、複数の専門分野を融合した学際的な知の共同体、大学の起業支援⇒企業の成長⇒大学への寄付金増加の好循環などが挙げられます。