金融・経済・資産運用の知識

2026年11月04日

【note】長期金利の上昇を背景に、2026年11月には固定金利型住宅ローン「フラット35」の借入金利が1年前の倍の3.8％まで急上昇。住宅価格上昇の下で、ライフプランを考えて無理なく返済できる借入額に。

2026年11月02日

【note】日本銀行は、2026年10月、基調的な物価上昇率が物価安定目標の2%に到達したと表明。物価目標を導入し、異次元緩和を実施した13年後の到達です。基調的な物価上昇率とは何でしょうか。

2026年10月21日

【note】住宅ローン金利が上昇しています。適用金利は、基準金利ー優遇幅で決まります。基準金利が、日本銀行の政策金利の利上げ、短期プライムレートの上昇、長期金利の上昇を受けて上昇しています。

2026年10月06日

【note】2027年1月開始の「こどもNISA」の口座開設の受付が始まりました。若い世代が早くから「長期・分散・積立」を意識した投資に取り組む意義は大きく、金融リテラシーを伸ばすことにも役立ちます。

2026年10月05日

【note】2026年度の「最低賃金」は全国平均で1,177円、昨年から+56円の増額です。時給の最低ラインは、労働者の最低限の生活を守るため社会的安全網として、都道府県が地域性を考慮して定めています。

2026年09月24日

【note】最近、コーヒー豆の価格が高騰。主要産地での天候不順による供給不足と世界的な需要増を映じて、国際相場が歴史的な高値圏にあり、これに円安が重なっています。2050年問題も危惧されています。

2026年09月16日

【note】企業物価指数は、日本銀行が調査し、国内・輸出・輸入別に統計として公表しています。企業間で取引される財(モノ)の価格変動を把握するための指標で、景気判断や金融政策の判断材料の一つです。

2026年09月15日

【note】毎月第1金曜日に発表されるアメリカの雇用統計は、中央銀行にあたるFRBの使命のうち「雇用の最大化」の達成度を直接示す最重要指標です。発表の度に株式・債券・為替市場が大きく反応します。

2026年09月14日

【note】2026年9月、金融市場は、FRBのFOMCと日本銀行の金融政策決定会合での政策金利+0.25％の同時利上げを予想。ベッセント財務長官は、高市政権の財政拡張策を牽制し、日銀の利上げを強く支持。

2026年09月07日

【note】メガバンクでは、店舗の削減、デジタル化の進展、男女賃金格差の是正、ジョブ型雇用への移行を背景に、伝統的な総合職と一般職の職種区分が廃止されました。日本銀行も人事制度を見直します。

2026年09月03日

【note】個⼈向け国債は、内包するリスクを低減させている分、収益性を少し抑えた個人にとって有利な金融商品です。長期金利の上昇で、適用金利も上昇、固定金利中心に販売額が著しく増加しています。

2026年08月24日

【note】国民生活基礎調査での生活意識調査では、所得増にもかかわらず、生活が苦しい世帯が過半数です。特に、子育て世帯や母子世帯の悪化が目立ちます。物価高で実質賃金の減少が影響しています。

2026年08月21日

【note】国民生活基礎調査での相対的貧困率は15.0%、子どもの貧困率は11.0%と、3年前に比べ僅かに改善しています。もっとも、ひとり親世帯の貧困率は突出して高く約半数が貧困線に届いていません。

2026年08月20日

【note】国民生活基礎調査でみると、平均貯蓄額は1世帯当たり1,415万円、平均借入金額は363万円。若い頃に購入した住宅ローンの返済進捗で、年齢とともに貯蓄借入金に変化していきます。

2026年08月19日

【note】国民生活基礎調査での平均所得は、企業の賃上げを映じて、伸び率が過去最高で1世帯当たり575万円、中央値は451万円。子育て世帯、高齢者世帯の平均所得は女性、高齢者の労働参加で過去最高です。

2026年08月14日

【note】日本は、「貿易立国」から「投資立国」化が進行しています。経常収支は一貫して黒字を維持し、その主役は、これまでの貿易黒字から、海外子会社からの配当金収入などの投資収益へと大きく転換。