健康・教育・生活の知識

2026年04月27日

【note】高齢の母の判断能力が低下する前に、母と長男との間で「任意後見契約」を締結しました。認知症になって、契約の効力が生じると、長男が任意後見人として、母の身上監護、財産管理を開始します。

2026年04月24日

【note】マンション価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇の中で、販売価格が一般的なマンションと比べ安く、駅近の好立地にある「定期借地権付きマンション」を勧められました。どんな特徴がありますか。

2026年04月21日

【note】「特定技能制度」は、人手不足が深刻で人材確保が難しい分野のために創設された制度です。在留外国人は、建設など特定技能16分野で働きつつ、無期限の在留資格取得と家族帯同を目指しています。

2026年04月20日

【note】国際貢献という制度の目的と外国人労働者の実態が乖離し、深刻な人権問題により国際的批判を浴びた「技能実習制度」が廃止され、新設の「育成就労制度」に移行し「特定技能制度」と連携します。

2026年04月17日

【note】2025年末、在留外国人数が412万人と過去最高。在留資格別には人手不足の産業で労働者を受け入れる「特定技能」が増加。外食業は分野別上限に近づき新規の入国を停止、人手不足の深刻化を懸念。

2026年04月13日

【note】夫が65歳で定年退職しました。公的年金の所得代替率は2024年度で61.2％。受け取る公的年金は現役時代の平均的な手取り収入の6割超。厚生労働省の財政検証によると5年後は6割程度との見通しです。

2026年04月03日

【note】認知症患者は少なくないものの、現状、「成年後見制度」の利用は僅か。国会で制度の見直しを審議中です。終身制の見直し、自己決定権の制限の是正、後見人の交代、任意後見の適切な開始が課題。

2026年04月02日

【note】「任意後見制度」は、本人の判断能力が低下する前に、認知症などで契約・支払行為ができなくなったときに備えておくものです。任意後見契約発効後、任意後見人が財産管理、身上保護を行います。

2026年04月01日

【note】最高裁判所の「後見ポータルサイト」で法定後見制度の申立て、審判の流れなどがわかります。補助人、保佐人、成年後見人の仕事は、認知症などで判断能力が低下した人の財産管理、身上保護です。

2026年03月31日

【note】「法定後見制度」では、すでに認知症などで判断能力が十分ではなく、自分自身で法律行為を行うことが難しい人の権利や財産を、程度に応じて、補助人、保佐人、成年後見人が保護、支援します。

2026年03月30日

【note】成年後見制度には2つの制度があります。認知症を発症した後の対策としての「法定後見制度」の利用が大半で、発症する前に備える保険のイメージの「任意後見制度」の利用は僅かに止まっています。

2026年03月27日

【note】「成年後見制度」は、1999年の民法改正で、明治民法の「禁治産・準禁治産制度」を廃止し、高齢化の進展、 認知症高齢者の増加に加え、本人の意思を尊重する国際的潮流を背景に創設されました。

2026年03月26日

【note】国連が発表した世界幸福度ランキングでは、日本は61位。経済的に豊かで安全、外国人に人気の国なのに、何故こんなに低いのでしょうか。自己肯定感の低さ、社会的繋がりの低さが背景にあります。

2026年03月25日

【note】2025年末の家計の金融資産は過去最高。新NISAや株高を受けて、投資信託や株式等のリスク性資産の伸びが顕著です。日本銀行が発表した「資金循環統計」は、金融活動を包括的に示しています。

2026年03月19日

【note】信託銀行が取り扱っている「おひとりさま用の信託商品」は、生前の財産管理、死後事務の実行、残余財産の承継などが可能です。委託者の逝去後に大学などへの「遺贈寄付」を確実に実行できます。

2026年03月17日

【note】最近「墓じまい」をする人が増えています。先祖代々のお墓を閉じて、遺骨を別の場所へ移して、供養の形を変えます。子どもに託して承継を続けるか、承継を終えるか、家族で話し合いましょう。