ライフプラン・年金・税金の知識

2026年08月05日

【note】所得の少ない「住民税非課税世帯」は、給付金や制度上の様々な優遇措置の対象です。年金暮らしの夫婦ですが、該当していないかと気になります。どれぐらいの年金収入なら該当するのでしょうか。

2026年08月04日

【note】高齢の夫婦が年金生活をしています。夫が亡くなると、日本年金機構が定める計算式で、遺族厚生年金額を算出します。妻の老齢厚生年金を優先した併給調整が行われ、受け取る年金額が決まります。

2026年07月23日

【note】生命保険は人の生存・死亡・病気・ケガなど、人生全体のリスクに備える保険の総称です。死亡保険、医療保険、がん保険、介護保険、個人年金保険などを含みます。死亡保険は死亡時の保障に特化。

2026年07月22日

【note】急にお金が必要になったのですが、カードキャッシングと、カードローンキャッシングはどう違うのですか? 利用にあたっては、貸金業法の総量規制やリボルビング払いの仕組みを理解しましょう。

2026年07月16日

【note】介護保険料は所得が低いほど軽減され、高いほど増額されています。住んでいる市区町村が定める基準額 × 段階別の保険料率で年間保険料額が決まります。世田谷区では最低2.1～最高36.9万円です。

2026年07月15日

【note】社会福祉法が改正され、社会福祉協議会(社協)に、見守り、金銭管理の支援、入院・入所手続きに加え、死後事務まで含めた一連の終活支援体制が整備される方向性が明確になりました。

2026年07月13日

【note】「空き家税」をご存知ですか？　増加傾向にある空き家対策として、住宅需要のある市街地を持つ地方自治体では、条例での導入に動き出しています。塩漬けの空き家の利活用を促します。

2026年07月07日

【note】パソコンやスマホで遺言を作成できる通称「デジタル遺言」の創設を盛り込んだ改正民法が成立。オンラインで申請、遺言書保管官の前で口述、遺言者本人と真意が確認され、法務局に保管されます。

2026年07月06日

【note】「成年後見制度」を見直す改正民法が成立。後見人の終身制廃止、「補助」への一本化、後見人の交代の柔軟化。判断能力が不十分でも、本人の意思を尊重し、必要な支援だけ選べる制度に大転換。

2026年06月22日

【note】親から住宅取得資金の贈与を受ける場合の贈与税非課税枠は、省エネ住宅では受贈者一人当たり1000万円です。非課税枠外で贈与額3000万円の贈与税額は約1000万円、同6000万円で約3000万円です。

2026年06月15日

【note】地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための総合支援拠点「高齢者のための総合相談窓口」です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が対応します。

2026年06月11日

【note】英語の「fire」に加え、最近はライフスタイル用語の「FIRE」が登場。十分な資産形成で経済的に自立し、早期リタイヤ後は資産運用で生活を支え、新しいビジネス創造や趣味に没頭する生き方です。

2026年06月09日

【note】一次相続と二次相続をご存じですか。将来、団塊の世代の大相続時代が到来します。二次相続の時代になると相続税額が増加、特に人口減少エリアでは住宅地の地価下落圧力が強まると予想されます。

2026年06月08日

【note】救急車で運ばれた患者が急性期病院から転院し、回復期リハビリ病院、慢性期病院を転々とするのは、急性期病院の病床数を減らし医療費の抑制を目指す国策の結果です。診療報酬で誘導しています。

2026年06月04日

【note】住宅金融支援機構の「フラット35」の借入金利が2026年6月3.21％まで急上昇。借入れた場合の毎月の返済額、総返済額の負担が増加。一方で、マンション価格が高騰。無理なく返済できる借入額に。

2026年05月27日

【note】空き家の活用として「民泊」を始めると、制度上の制約、収益性の低さ、運営負荷、規制などが影響して、事業廃止に追い込まれることもありますが、旅館業への転用など前向きの廃止もあります。