ライフプラン・年金・税金の知識

2026年05月01日

【note】中小企業で働く人を支える国の退職金制度として、経営者向けの「小規模企業共済」と従業員向けの「中小企業退職金共済」があります。受給は一時金払いと年金形式の分割、併用から選択できます。

2026年04月30日

【note】個人が任意加入する個人年金とiDeCoは、公的年金を補完する私的年金です。いずれも定期的な積立方式ですが、税制優遇の強さはiDeCoが圧倒的に大きく、個人年金は柔軟性が高くなっています。

2026年04月28日

【note】基礎控除があり、遺産総額が一定以上なければ、相続税はかかりません。ただ、最近は株高・地価上昇を映じて遺産総額が膨らみ、2024年には死亡者数に対する相続税の課税件数が10％を超えました。

2026年04月27日

【note】高齢の母の判断能力が低下する前に、母と長男との間で「任意後見契約」を締結しました。認知症になって、契約の効力が生じると、長男が任意後見人として、母の身上監護、財産管理を開始します。

2026年04月24日

【note】マンション価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇の中で、販売価格が一般的なマンションと比べ安く、駅近の好立地にある「定期借地権付きマンション」を勧められました。どんな特徴がありますか。

2026年04月16日

【note】最近は、不動産の適正価格の算出について、周辺の施設情報やハザード情報など大量のデータを読み込んで、AI技術による統計的傾向の分析に基づいて算出されるAI査定価格も使われています。

2026年04月15日

【note】住宅地の地価が全国的にも上昇傾向です。この機会に空き家の売却を考えています。不動産業者は不動産の適正価格をどのようにして算出しているのでしょうか。伝統的な手法をみてみましょう。

2026年04月14日

【note】住宅価格が高騰、住宅ローン金利が上昇する中で、国土交通省が注意点を示したリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」を公表しました。住宅取得を希望する人は、一度は目を通してください。

2026年04月13日

【note】夫が65歳で定年退職しました。公的年金の所得代替率は2024年度で61.2％。受け取る公的年金は現役時代の平均的な手取り収入の6割超。厚生労働省の財政検証によると5年後は6割程度との見通しです。

2026年04月03日

【note】認知症患者は少なくないものの、現状、「成年後見制度」の利用は僅か。国会で制度の見直しを審議中です。終身制の見直し、自己決定権の制限の是正、後見人の交代、任意後見の適切な開始が課題。

2026年04月02日

【note】「任意後見制度」は、本人の判断能力が低下する前に、認知症などで契約・支払行為ができなくなったときに備えておくものです。任意後見契約発効後、任意後見人が財産管理、身上保護を行います。

2026年04月01日

【note】最高裁判所の「後見ポータルサイト」で法定後見制度の申立て、審判の流れなどがわかります。補助人、保佐人、成年後見人の仕事は、認知症などで判断能力が低下した人の財産管理、身上保護です。

2026年03月31日

【note】「法定後見制度」では、すでに認知症などで判断能力が十分ではなく、自分自身で法律行為を行うことが難しい人の権利や財産を、程度に応じて、補助人、保佐人、成年後見人が保護、支援します。

2026年03月30日

【note】成年後見制度には2つの制度があります。認知症を発症した後の対策としての「法定後見制度」の利用が大半で、発症する前に備える保険のイメージの「任意後見制度」の利用は僅かに止まっています。

2026年03月27日

【note】「成年後見制度」は、1999年の民法改正で、明治民法の「禁治産・準禁治産制度」を廃止し、高齢化の進展、 認知症高齢者の増加に加え、本人の意思を尊重する国際的潮流を背景に創設されました。

2026年03月23日

【note】全国の住宅地の公示地価は最近5年間で+8％上昇。実需の強さと投資マネーの流入で、東京圏は+16％の上昇です。それ以上に、地方の中核都市(札幌・仙台・広島・福岡)は+34％も上昇しています。