地方創生の知識

2026年07月31日

【note】【スタンフォード大学（4）】スタンフォード大学の強さの背景には、複数の専門分野を融合した学際的な知の共同体、大学の起業支援⇒企業の成長⇒大学への寄付金増加の好循環などが挙げられます。

2026年07月30日

【note】【スタンフォード大学（3）】1980年代に産学官連携によって生み出された技術は、1990年代の半導体産業における日米再逆転に繋がりました。その背景には、「バイ・ドール法」があります。

2026年07月29日

【note】【スタンフォード大学（2）】研究重視の教員を集め大学院を強化、選択と集中で研究分野を拡張、広大な敷地にリサーチパークを建設。世界的企業を有する産学連携の拠点「シリコンバレー」が誕生。

2026年07月28日

【note】【スタンフォード大学（1）】グーグルなど大学発スタートアップ企業を生み出したスタンフォード大学は、アメリカの強い経済・産業の復活に貢献した大学です。どんな特徴があるのでしょうか。

2026年07月13日

【note】「空き家税」をご存知ですか？　増加傾向にある空き家対策として、住宅需要のある市街地を持つ地方自治体では、条例での導入に動き出しています。塩漬けの空き家の利活用を促します。

2026年06月26日

【note】国勢調査では、都道府県庁の47の所在地のうち40市が5年前と比べて人口減少。地方の中核都市が若年層の流出などで、首都圏などへの人口流出を防ぐダムの役割を果たせなくなりつつあります。

2026年06月25日

【note】国勢調査で、都道府県別の人口をみると、5年前に比べ、人口増加は東京都と沖縄県だけで、45道府県で減少です。東京周辺の千葉・埼玉・神奈川県でも減少。東京都は独自の子育て支援策が奏功か。

2026年06月24日

【note】国勢調査の結果、日本の人口は1億2305万人。5年間で309万人減少し静岡・茨城県クラスが1県丸ごと消えた感じ。一方、世帯数は増加し1世帯当たり人数が減少。高齢者のおひとり様世帯が増加。

2026年06月19日

【note】人口戦略会議によると、将来若い女性が減少し地域として立ち行かなくなる「消滅可能性自治体」が約4割。大都市圏は、若い女性の流入に依存する「ブラックホール型自治体」だが、自然減が課題。

2026年05月27日

【note】空き家の活用として「民泊」を始めると、制度上の制約、収益性の低さ、運営負荷、規制などが影響して、事業廃止に追い込まれることもありますが、旅館業への転用など前向きの廃止もあります。

2026年05月26日

【note】訪日外国人旅行者のオーバーツーリズムの対策と、空き家問題の解決のために考え出された「民泊」は全国で4万件です。都道府県への届出が必要で、管理業者への委託義務を伴う場合があります。

2026年03月23日

【note】全国の住宅地の公示地価は最近5年間で+8％上昇。実需の強さと投資マネーの流入で、東京圏は+16％の上昇です。それ以上に、地方の中核都市(札幌・仙台・広島・福岡)は+34％も上昇しています。

2026年03月10日

【note】婚姻件数は、減少傾向から反転増加し、50万件超え。ただ、その水準はピークの半数以下。今のところ、結婚するカップルの増加が、出生数の増加までには繋がってはいないようです。

2026年03月09日

【note】今日は怖いお話です。出生数から死亡数を引いた自然減少が2021年▲60万人から2025年は▲90万人に拡大。この5年間で鳥取・福井・山梨・和歌山・秋田県を合計した人口約400万人が消えています。

2026年03月05日

【note】日本の出生数は減少が続き、2025年は過去最低の70万人、ピークの7割減、10年前の3割減。東京都は子育て支援の充実で9年ぶりに反転増。問題は、大都市部を除く全国の地域。地域創生の効果を期待。

2026年02月20日

【note】年央まで爆増の中国人が年末にかけて激減したが、2025年の訪日外国人人数は、4,200万人と過去最高を更新。しかし、政府の6,000万人目標は日本の社会・経済に好循環を生み出すのか疑問視されます。