ライフプラン・年金・税金の知識

2026年04月15日

【note】住宅地の地価が全国的にも上昇傾向です。この機会に空き家の売却を考えています。不動産業者は不動産の適正価格をどのようにして算出しているのでしょうか。伝統的な手法をみてみましょう。

2026年04月14日

【note】住宅価格が高騰、住宅ローン金利が上昇する中で、国土交通省が注意点を示したリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」を公表しました。住宅取得を希望する人は、一度は目を通してください。

2026年04月13日

【note】夫が65歳で定年退職しました。公的年金の所得代替率は2024年度で61.2％。受け取る公的年金は現役時代の平均的な手取り収入の6割超。厚生労働省の財政検証によると5年後は6割程度との見通しです。

2026年04月03日

【note】認知症患者は少なくないものの、現状、「成年後見制度」の利用は僅か。国会で制度の見直しを審議中です。終身制の見直し、自己決定権の制限の是正、後見人の交代、任意後見の適切な開始が課題。

2026年04月02日

【note】「任意後見制度」は、本人の判断能力が低下する前に、認知症などで契約・支払行為ができなくなったときに備えておくものです。任意後見契約発効後、任意後見人が財産管理、身上保護を行います。

2026年04月01日

【note】最高裁判所の「後見ポータルサイト」で法定後見制度の申立て、審判の流れなどがわかります。補助人、保佐人、成年後見人の仕事は、認知症などで判断能力が低下した人の財産管理、身上保護です。

2026年03月31日

【note】「法定後見制度」では、すでに認知症などで判断能力が十分ではなく、自分自身で法律行為を行うことが難しい人の権利や財産を、程度に応じて、補助人、保佐人、成年後見人が保護、支援します。

2026年03月30日

【note】成年後見制度には2つの制度があります。認知症を発症した後の対策としての「法定後見制度」の利用が大半で、発症する前に備える保険のイメージの「任意後見制度」の利用は僅かに止まっています。

2026年03月27日

【note】「成年後見制度」は、1999年の民法改正で、明治民法の「禁治産・準禁治産制度」を廃止し、高齢化の進展、 認知症高齢者の増加に加え、本人の意思を尊重する国際的潮流を背景に創設されました。

2026年03月23日

【note】全国の住宅地の公示地価は最近5年間で+8％上昇。実需の強さと投資マネーの流入で、東京圏は+16％の上昇です。それ以上に、地方の中核都市(札幌・仙台・広島・福岡)は+34％も上昇しています。

2026年03月19日

【note】信託銀行が取り扱っている「おひとりさま用の信託商品」は、生前の財産管理、死後事務の実行、残余財産の承継などが可能です。委託者の逝去後に大学などへの「遺贈寄付」を確実に実行できます。

2026年03月18日

【note】ご自身が亡くなった後、遺産を寄付する行為を「遺贈寄付」と言います。大学に対する寄付は事前に大学側に連絡し、遺言書に明記した上で、遺言執行者は信託銀行などの専門家に依頼しましょう。

2026年03月13日

【note】住宅ローン減税は、半世紀以上もの歴史があります。その狙いは時とともに、①住宅取得促進策⇒②景気刺激策⇒③消費税増税の緩和策⇒④環境性能を重視した脱炭素誘導策へと変わってきています。

2026年03月11日

【note】離婚件数は年18～19万件。「年金分割制度」により、専業主婦だった人の離婚後の生活保障が強化されています。さらに2026年4月より、離婚時の年金分割の請求期限が、2⇒5年に延長されます。

2026年03月06日

【note】2022年度調査の大学生の支出は、自宅から地方の国立大学に通う場合104万円、故郷を離れて、東京圏の私立大学に通う場合271万円かかります。今年度は、物価高でこの1.1～1.2倍程度でしょうか。

2026年03月02日

【note】戦後の住宅不足の解消を目的とした「住宅金融公庫」の役割は終わり、民間金融機関と協調した「住宅金融支援機構」が証券化支援事業で長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供しています。