地方創生の知識

2026年03月10日

【note】婚姻件数は、減少傾向から反転増加し、50万件超え。ただ、その水準はピークの半数以下。今のところ、結婚するカップルの増加が、出生数の増加までには繋がってはいないようです。

2026年03月09日

【note】今日は怖いお話です。出生数から死亡数を引いた自然減少が2021年▲60万人から2025年は▲90万人に拡大。この5年間で鳥取・福井・山梨・和歌山・秋田県を合計した人口約400万人が消えています。

2026年03月05日

【note】日本の出生数は減少が続き、2025年は過去最低の70万人、ピークの7割減、10年前の3割減。東京都は子育て支援の充実で9年ぶりに反転増。問題は、大都市部を除く全国の地域。地域創生の効果を期待。

2026年02月20日

【note】年央まで爆増の中国人が年末にかけて激減したが、2025年の訪日外国人人数は、4,200万人と過去最高を更新。しかし、政府の6,000万人目標は日本の社会・経済に好循環を生み出すのか疑問視されます。

2026年01月08日

【note】大規模火災の中で、消防団員は消化活動のみならず、各戸を回って声を掛け、高齢者を避難誘導。非常勤の地方公務員として、「自らの地域は自らで守る」精神で、地域に密着し安全を守っています。

2025年12月10日

【note】ボランティア活動の動機は「社会の役に立ちたい」「自己啓発や自身の成長」。活動の心得4つの原則「自主性・自発性、社会性・連帯性、無償性・無給性、先駆性・創造性」を知っておこう。

2025年10月29日

【note】新築・中古マンション価格は東京圏を中心に全国で上昇基調。日本銀行では、需要要因より、建設コストや人件費の上昇による供給要因の寄与が大きいと分析。ただ、需給要因を超過して価格が高騰。

2025年10月19日

【note】訪日外国人の人数は、毎月、過去最高を記録。2025年は4000万人を超えるペースで進捗。韓国を抜いて、中国人が爆増しトップ。日本の文化体験や自然観光などより多様なニーズでリピーターも増加。

2025年10月10日

【note】「リバースモーゲージ」は、高齢者が住み続けながら自宅を担保にして、生活費やリフォーム代などの借入れが可能です。死亡時に自宅を売却して一括返済。金利や不動産価格の変動リスクに注意。

2025年10月09日

【note】相続した空き家をリフォームして住み続ける選択をしました。「リースバック」は、生活費の補填のため、自宅を売却した上で、家賃を払って自宅に住み続ける手法ですが、注意点もあります。

2025年10月08日

【note】空き家を相続したら、手放す、収益源として賃貸する、所有し続けるという3つ選択肢があります。「住まいのエンディングノート」を利用して、ご家族で家の将来のことを話し合っておきましょう。

2025年10月07日

【note】相続に伴う個々人の空き家問題は、時間が経てば経つほど、解決には手間と時間とコストがかかります。問題を先送りせずに、少なくとも3年以内には対処することが望まれます。

2025年10月06日

【note】空き家問題の一つに「所有者不明の土地」問題があります。2024年4月から相続登記が義務化され、解決の方向です。そもそも何故、相続登記が義務化されていなかったのでしょうか。

2025年10月03日

【note】全国には、倒壊リスクのある「特定空き家」が4万戸、予備軍の「管理不全空き家」が50万戸、所有者不明が4.7万戸。住宅用地の軽減措置が外れると固定資産税が6倍に増加。早期対処が望まれます。

2025年10月01日

【note】日本全国で900戸に上る空き家は大きな問題です。大都市圏では高度成長期以降に建てられた住宅、マンション・団地の老朽化、地方圏では家の需要の喪失に伴う負の連鎖が問題です。

2025年09月06日

【note】マンション価格は全国的にここ15年間で2倍以上に高騰。要因は、用地取得面でホテル業界との競合激化、建設費用上昇、パワーカップルの需要増や外国人富裕層の「緊急時の安全な避難先」確保など。