地方創生の知識

2025年10月06日

【note】空き家問題の一つに「所有者不明の土地」問題があります。2024年4月から相続登記が義務化され、解決の方向です。そもそも何故、相続登記が義務化されていなかったのでしょうか。

2025年10月03日

【note】全国には、倒壊リスクのある「特定空き家」が4万戸、予備軍の「管理不全空き家」が50万戸、所有者不明が4.7万戸。住宅用地の軽減措置が外れると固定資産税が6倍に増加。早期対処が望まれます。

2025年10月01日

【note】日本全国で900戸に上る空き家は大きな問題です。大都市圏では高度成長期以降に建てられた住宅、マンション・団地の老朽化、地方圏では家の需要の喪失に伴う負の連鎖が問題です。

2025年09月06日

【note】マンション価格は全国的にここ15年間で2倍以上に高騰。要因は、用地取得面でホテル業界との競合激化、建設費用上昇、パワーカップルの需要増や外国人富裕層の「緊急時の安全な避難先」確保など。

2025年08月28日

【note】少子化より私大の半分以上が入学定員未充足。募集停止等により全体の入学定員が減少に転じています。一部公立化して再生を図っている大学では入学志願倍率上昇の一方で、地域内就職者率が低下。

2025年08月24日

【note】外国人が日本で働くことを夢見て、日本の「介護福祉士」資格を取得することは容易ではありません。介護の実務経験に加え、介護するのは日本人の高齢者ですから、高い日本語能力が求められます。

2025年08月22日

【note】外国人労働者は、働きやすさと暮らしやすさから、三大都市圏に集中。政府は、「地方創生」の一環として、労働力不足が深刻な地方を支えるために、地方での外国人労働者の受入促進政策を展開。

2025年08月16日

【note】日本人の労働力不足を補うため、外国人人口が増加。国籍・民族・文化的背景の異なる人々が互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に暮らす社会を目指す「多文化共生政策」を推進中。

2025年07月28日

【note】円安を背景に、観光立国計画で掲げた訪日外国人の旅行者数・旅行消費額・旅行消費額単価の目標を早々に達成しました。今後もインバウンドへの期待が益々大きくなりそうです。

2025年07月28日

【note】2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトの「寄付額に応じたポイント還元」が全面的に禁止されます。ふるさとを応援する趣旨の制度の公平性・健全性を維持する目的です。

2025年04月19日

【note】2025年に入り、訪日中国人数が急増。背景には日本の魅力探究、円安、原発の処理水海洋放出の科学的証拠の重視など。このほか、自由を求めて教育移住も。

2025年04月04日

【note】住宅地の地価は2013年頃をボトムに上昇傾向。特に再開発やインフラ整備が進む地方の中核都市で地価の上昇が顕著。外国人投資家も注目。

2025年04月03日

【note】公示地価でみる地価は、4年連続の上昇で前年比伸び率が拡大。ただ、地価そのもの水準はバブルピークに比べ全国平均で約半分、地方圏は約3分の1。

2025年04月01日

【note】満開の桜の便りが日本各地からだけでなく、アメリカからも届いています。桜は1世紀以上も前から日米友好の象徴です。

2025年02月22日

【note】少子化進展の中で、地方の中小規模の私立大学の入学定員未充足が顕著。地域に住む人が平等に大学教育を受けられる機会を奪われないように。

2025年01月31日

【note】TDL、USJのような人口集積地ではない地方に、建設・開業予定の自然をテーマにした「ジャングリア沖縄」に期待。