健康・教育・生活の知識

2026年01月04日

【note】2年に一度の診療報酬の改定は、物価上昇・賃上げを映じて、2026年度+3.09％と、従来に比べ大幅な引上げ。診療報酬は、医療機関の医療行為に対して支払われる対価で、全国一律の公定価格です。

2026年01月03日

【note】2026年前半～央は、冬季五輪、WBC、サッカーW杯で興奮の連続となりそう。一方、物価高・円安・長期金利上昇の中で、今年も中立金利に向けて、日本銀行の政策金利引上げが予想されています。

2026年01月02日

【note】2つのトップ級の研究大学の統合を実現した「東京科学大学」が「国際卓越研究大学」に認定の方向です。医工連携による技術革新を目指す計画が「日本の新しい大学のモデル」と評価されました。

2025年12月28日

【note】公表された政府経済見通しは、政府による公式の経済予測ですが、政策的に実現を目指す日本経済の姿を示しています。「強い経済」の実現を目指す高市政権の「強気」の姿勢が色濃く表現されています。

2025年12月23日

【note】歩けなくなった母の介護の相談に乗ってくれた「社会福祉協議会」をご存じですか。「社協」と呼ばれ、社会福祉活動の推進を目的とした非営利の公共性の高い民間の社会福祉団体です。

2025年12月21日

【note】歩けなくなった母を献身的に助けてくれた「民生委員」をご存じですか。地域の福祉を支えるボランティアで、厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員です。

2025年12月20日

【note】介護奮闘記です。歩くことが趣味だった高齢の母が突然下半身が動かなくなった。助けて頂いたお隣りさん、市役所・社会福祉協議会・民生委員の方々、医療関係者・リハビリ師の方々には感謝しかありません。

2025年12月11日

【note】「平均余命」と「健康余命」をご存じですか。その差の「健康でない期間」をゼロに近づけるよう、健康的で豊かな老後を過ごすためには、老後のキャリア選択で、より働くことが解決策の一つです。

2025年12月10日

【note】65歳以上の高齢者の就職率は年々上昇傾向。人手不足感が強く、官公庁が多い東京中心部の事例では、職種別には、事務(公務)、介護・保育、マンション管理員、警備、清掃、配送が多いようです。

2025年12月10日

【note】ボランティア活動の動機は「社会の役に立ちたい」「自己啓発や自身の成長」。活動の心得4つの原則「自主性・自発性、社会性・連帯性、無償性・無給性、先駆性・創造性」を知っておこう。

2025年12月07日

【note】国土交通省の調査では、マンション価格高騰の要因の一つは台湾人による積極的な取得。円安による割安感、台北より安い価格水準、都市開発の期待のほか、台湾有事を想定した資産分散や安全確保。

2025年11月08日

【note】政府が、副業を「原則禁止」から「原則容認・推進」へと180度転換しました。経済・社会環境の変化への対応だけではなく、企業のイノベーションや労働者個人のキャリア形成や自己実現を支援。

2025年11月07日

【note】副業・兼業を行っている人は労働者全体の3％。収入増を目指す経済的な理由が多く、自身の可能性を拡げたいという前向きな動機も見逃せません。独立や転職の準備段階との考えも少なくありません。

2025年11月03日

【note】日本の公的年金は、貯蓄ではなく、将来のリスクに備える「保険」です。現役世代が納める保険料を現在の高齢者の年金給付に充てる「賦課方式」で、社会全体で支え合う仕組みとなっています。

2025年10月17日

【note】2025年の賃上げ率は+4.4％とバブル崩壊以降では過去最高水準。企業は物価高よりも、少子化に伴う人手不足の中で、労働者の確保や転職引き止めのために、一段の賃上げに踏み切っているようです。

2025年10月16日

【note】スポーツ庁の体力・運動能力調査によると、健康寿命を伸ばす運動習慣の定着により、シニア世代の体力が着実に向上。一方で、働き盛りの30歳代は向上がみられず、むしろ後退、将来が心配です。