健康・教育・生活の知識

2026年03月31日

【note】「法定後見制度」では、すでに認知症などで判断能力が十分ではなく、自分自身で法律行為を行うことが難しい人の権利や財産を、程度に応じて、補助人、保佐人、成年後見人が保護、支援します。

2026年03月30日

【note】成年後見制度には2つの制度があります。認知症を発症した後の対策としての「法定後見制度」の利用が大半で、発症する前に備える保険のイメージの「任意後見制度」の利用は僅かに止まっています。

2026年03月27日

【note】「成年後見制度」は、1999年の民法改正で、明治民法の「禁治産・準禁治産制度」を廃止し、高齢化の進展、 認知症高齢者の増加に加え、本人の意思を尊重する国際的潮流を背景に創設されました。

2026年03月26日

【note】国連が発表した世界幸福度ランキングでは、日本は61位。経済的に豊かで安全、外国人に人気の国なのに、何故こんなに低いのでしょうか。自己肯定感の低さ、社会的繋がりの低さが背景にあります。

2026年03月25日

【note】2025年末の家計の金融資産は過去最高。新NISAや株高を受けて、投資信託や株式等のリスク性資産の伸びが顕著です。日本銀行が発表した「資金循環統計」は、金融活動を包括的に示しています。

2026年03月19日

【note】信託銀行が取り扱っている「おひとりさま用の信託商品」は、生前の財産管理、死後事務の実行、残余財産の承継などが可能です。委託者の逝去後に大学などへの「遺贈寄付」を確実に実行できます。

2026年03月17日

【note】最近「墓じまい」をする人が増えています。先祖代々のお墓を閉じて、遺骨を別の場所へ移して、供養の形を変えます。子どもに託して承継を続けるか、承継を終えるか、家族で話し合いましょう。

2026年03月11日

【note】離婚件数は年18～19万件。「年金分割制度」により、専業主婦だった人の離婚後の生活保障が強化されています。さらに2026年4月より、離婚時の年金分割の請求期限が、2⇒5年に延長されます。

2026年03月06日

【note】2022年度調査の大学生の支出は、自宅から地方の国立大学に通う場合104万円、故郷を離れて、東京圏の私立大学に通う場合271万円かかります。今年度は、物価高でこの1.1～1.2倍程度でしょうか。

2026年03月04日

【note】2025年の経済成長率は+1.1％と、2024年の▲0.2％から回復し、プラスに転化。物価高の中でも個人消費が牽引。懸念されていたトランプ関税の影響は企業努力により軽微に止まり、輸出も好調。

2026年03月03日

【note】「タカ派」「ハト派」はどういう意味? トランプ大統領は政治・外交の分野では「タカ派」、経済・金融の分野では「ハト派」との評価です。日米政権が中央銀行に送り込みたいのは「ハト派」です。

2026年03月02日

【note】戦後の住宅不足の解消を目的とした「住宅金融公庫」の役割は終わり、民間金融機関と協調した「住宅金融支援機構」が証券化支援事業で長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供しています。

2026年02月27日

【note】元利均等返済と元金均等返済のそれぞれの特徴をご存じですか。元利均等返済は毎月の返済額が一定、元金均等返済は総返済額が少なくなります。「フラット35」はいずれも選択できます。

2026年02月26日

【note】「フラット35」は、住宅金融支援機構が提供する固定金利の住宅ローンです。長期金利上昇にもかかわらず、金利上昇幅は抑え気味。国の施策を受けた子育て支援の特典など、間口の広さが特徴です。

2026年02月25日

【note】がんの手術を受けて3年。金融機関では、再発リスクで団信が付与できないとの理由で、変動金利の住宅ローンを断られました。団信付与が義務化されていないのは長期固定金利の「フラット35」です。

2026年02月24日

【note】市役所から要介護認定の通知が届きました。1か月前まで一人で支障なく生活できていたのに、急に立てず歩けなくなり、下から2番目「要介護4」です。要介護認定はどのように行われるのでしょうか。