健康・教育・生活の知識

2026年09月07日

【note】メガバンクでは、店舗の削減、デジタル化の進展、男女賃金格差の是正、ジョブ型雇用への移行を背景に、伝統的な総合職と一般職の職種区分が廃止されました。日本銀行も人事制度を見直します。

2026年09月04日

【note】外国人が日本の企業で働く「特定技能制度」に繋ぐため、2027年度から「育成就労制度」が始まります。外国人の日本語能力の向上を支える国家資格「登録日本語教員」試験も受験しやすくなります。

2026年09月02日

【note】お金や社会的地位があって人生の成功者と映る人々は「幸せ」なのでしょうか。この疑問にハーバード大学の成人発達研究が出した答えは、Good relationships keep us happier and healthier.

2026年09月01日

【note】国民生活基礎調査で、介護者の実態をみると、家族構造の変化、要介護者の高齢化、認知症の増加によって、重度の高い高齢者を支えてきた従来の同居家族中心の介護では支えきれなくなります。

2026年08月31日

【note】国民生活基礎調査でみると、介護の現場は、同居家族が多い三世代から、単身・核家族世帯に急速に移行しています。支える家族人数が減り、認知症の増加により、家族や介護士の介護負担が重度化。

2026年08月28日

【note】国民生活基礎調査でみると、がん検診の受診率は50％前後で改善傾向です。もっとも、政府が「第4期がん対策推進基本計画」で掲げる主要5検診の受診率60％の目標達成にはスローテンポの前進です。

2026年08月27日

【note】国民生活基礎調査では、この25年間で、喫煙率が男性25％・女性7％まで低下。政府の受動喫煙防止策のほか、健康意識の向上、社会的規範の変化、たばこ価格値上りの経済的要因等が複合的に影響。

2026年08月26日

【note】国民生活基礎調査では、国民の「こころの状態」について、6つの質問からなる「K6」という尺度を使って調査しています。中等度以上の心理的苦痛を抱えている人が国民の約3割、重度が約3%です。

2026年08月25日

【note】国民生活基礎調査では、国民の主観的な健康状態を把握する「有訴者率」と、客観的な医療利用状況を把握する「通院者率」を調査。健康増進・生活習慣改善、慢性疾患対策などに使われています。

2026年08月24日

【note】国民生活基礎調査での生活意識調査では、所得増にもかかわらず、生活が苦しい世帯が過半数です。特に、子育て世帯や母子世帯の悪化が目立ちます。物価高で実質賃金の減少が影響しています。

2026年08月21日

【note】国民生活基礎調査での相対的貧困率は15.0%、子どもの貧困率は11.0%と、3年前に比べ僅かに改善しています。もっとも、ひとり親世帯の貧困率は突出して高く約半数が貧困線に届いていません。

2026年08月20日

【note】国民生活基礎調査でみると、平均貯蓄額は1世帯当たり1,415万円、平均借入金額は363万円。若い頃に購入した住宅ローンの返済進捗で、年齢とともに貯蓄借入金に変化していきます。

2026年08月19日

【note】国民生活基礎調査での平均所得は、企業の賃上げを映じて、伸び率が過去最高で1世帯当たり575万円、中央値は451万円。子育て世帯、高齢者世帯の平均所得は女性、高齢者の労働参加で過去最高です。

2026年08月18日

【note】国民生活基礎調査でみると、子供のいる世帯が減少し、いる世帯でも子供が少なく、妻が正規社員として働く社会へ、一方、夫に先立たれた高齢の妻が一人で暮らす社会へと同時に移行しています。

2026年08月17日

【note】「国民生活基礎調査」は、政府の政策立案に必要な基礎資料～保健、医療、福祉、年金、所得などの事項を調査しています。世帯の変化をみると、家族の少人数化、少子高齢化が急速に進行。

2026年08月12日

【note】2026年初以降、物価が2％以下に低下する中で、名目賃金が3％以上で推移しているため、実質賃金の前年比は6か月連続のプラスです。日本銀行の政策金利の決定に影響する実質賃金とは何でしょうか。