健康・教育・生活の知識

2026年01月16日

【note】「働き方改革」は、どんな改革なのでしょうか。労働環境を見直す政策で、働く人が健康で、能力を発揮しやすく、個々人の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選べる社会を作るための大改革です。

2026年01月15日

【note】人口減少、働く世代の減少という構造問題を前に、高市政権は労働時間短縮を図ってきた「働き方改革」を修正し、残業規制を緩和する「働きたい改革」を打ち出し、賛否両論が巻き起こっています。

2026年01月14日

【note】少子化・人口減少が危機的な状況にある中で、「こども未来戦略」加速化プランを支える「子ども・子育て支援金」の徴収が2026年度から始まります。「全ての世代で子育てを支え合う仕組み」です。

2026年01月13日

【note】離婚後の養育費の不払い対策として、最低限支払うべき「法定養育費」が子供1人当たり月2万円と定められ、養育費の支払いの実効性を確保するため、その請求権には「先取特権」が付与されました。

2026年01月09日

【note】2026年度から、離婚後の「単独親権」に加え、父母双方へ親権を認める「共同親権」の選択が可能となります。子供の利益の確保を目的として、養育する父母の責務を明確化しています。

2026年01月08日

【note】大規模火災の中で、消防団員は消化活動のみならず、各戸を回って声を掛け、高齢者を避難誘導。非常勤の地方公務員として、「自らの地域は自らで守る」精神で、地域に密着し安全を守っています。

2026年01月07日

【note】2026年の新成人の人口は過去最低水準の109万人。2050年には60万人台まで減少と予想。大学進学者数も2026年の63万人をピークに40万人台まで減少見通し。なんとか国力低下を回避したいのですが。

2026年01月06日

【note】男性の育児休業取得率は大きく上昇し、政府の目標を超えて4割に。「産後ハパ育休など制度の強化」「人手不足下での企業の取組み」「社会意識の変化」が同時に進み、男性の育児参加が当たり前に。

2026年01月05日

【note】少子高齢化などに伴い、労働人口が減少しています。企業の人手不足はどれぐらい深刻なのでしょうか。日銀短観の雇用人員判断DIで長期的にみてみると、35年前のバブル期に迫るものがあります。

2026年01月04日

【note】2年に一度の診療報酬の改定は、物価上昇・賃上げを映じて、2026年度+3.09％と、従来に比べ大幅な引上げ。診療報酬は、医療機関の医療行為に対して支払われる対価で、全国一律の公定価格です。

2026年01月03日

【note】2026年前半～央は、冬季五輪、WBC、サッカーW杯で興奮の連続となりそう。一方、物価高・円安・長期金利上昇の中で、今年も中立金利に向けて、日本銀行の政策金利引上げが予想されています。

2026年01月02日

【note】2つのトップ級の研究大学の統合を実現した「東京科学大学」が「国際卓越研究大学」に認定の方向です。医工連携による技術革新を目指す計画が「日本の新しい大学のモデル」と評価されました。

2025年12月28日

【note】公表された政府経済見通しは、政府による公式の経済予測ですが、政策的に実現を目指す日本経済の姿を示しています。「強い経済」の実現を目指す高市政権の「強気」の姿勢が色濃く表現されています。

2025年12月23日

【note】歩けなくなった母の介護の相談に乗ってくれた「社会福祉協議会」をご存じですか。「社協」と呼ばれ、社会福祉活動の推進を目的とした非営利の公共性の高い民間の社会福祉団体です。

2025年12月21日

【note】歩けなくなった母を献身的に助けてくれた「民生委員」をご存じですか。地域の福祉を支えるボランティアで、厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員です。

2025年12月20日

【note】介護奮闘記です。歩くことが趣味だった高齢の母が突然下半身が動かなくなった。助けて頂いたお隣りさん、市役所・社会福祉協議会・民生委員の方々、医療関係者・リハビリ師の方々には感謝しかありません。