note
メディアプラットフォーム noteでもファイナンシャル・プランナーから見たお金や経済に関する身近な情報を掲載しています。 ジャンル別に掲載していますので、お好きなジャンルをクリックして、それぞれのブログをご覧になってください。
-
2025年08月02日【note】企業型確定拠出年金(企業型DC)は、企業が掛金を拠出し、従業員が運用商品を選び、運用リスクを負います。従業員が掛金を上乗せするマッチング拠出も可能です。加入者数も実施事業所数も増加傾向です。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識 -
2025年08月01日【note】確定給付企業年金(DB)は、企業が掛金の拠出から資産運用、給付までの一貫した責任と、運用リスクを負います。給付額が確定しているため、従業員にとって安心感があります。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識 -
2025年07月30日【note】私的年金である「企業年金」は、時代の変化とともに様々に見直され、現在は、「確定給付企業年金(DB)」と「確定拠出年金(企業型DC)」に移行し集約されつつあります。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識 -
2025年07月28日【note】円安を背景に、観光立国計画で掲げた訪日外国人の旅行者数・旅行消費額・旅行消費額単価の目標を早々に達成しました。今後もインバウンドへの期待が益々大きくなりそうです。
地方創生の知識金融・経済・資産運用の知識 -
2025年07月28日【note】2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトの「寄付額に応じたポイント還元」が全面的に禁止されます。ふるさとを応援する趣旨の制度の公平性・健全性を維持する目的です。
ライフプラン・年金・税金の知識地方創生の知識 -
2025年07月27日【note】高校の授業料の無償化により、平均的に公立高校は学習費総額が1年間55万円、私立高校は2026年度から80万円になります。減額幅は私立高校の方が大きくなります。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識 -
2025年07月27日【note】都市部では、小学校時代にお子さんが、中高一貫校への「中学受験」への挑戦や、音楽・スポーツ教室などに通うケースが多い。私立中学校の1年間の学習費総額は公立の約3倍の156万円です。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識 -
2025年07月23日【note】1年間の学習費総額は、公立小学校が34万円、私立小学校が183万円と5.4倍。お子さんの「お受験」を考えている人は、家計の状況を確認しよう。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識 -
2025年07月23日【note】公立・私立幼稚園における学習費総額は2023年度年間18～34万円。公立幼稚園は定員が少なく抽選も。人気の私立幼稚園は早めの準備が必要です。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識 -
2025年07月22日【note】高校の授業料の無償化により、幼稚園から高校までの学習費総額は、全て公立の場合586万円、全て私立の場合1906万円と、それぞれ▲2％、▲4％の負担減少となります。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識 -
2025年07月21日【note】あなたの財産を相続する相続人がいなければ、あなたの死後、財産は国の財産になります。遺言書を書いて、友人やヘルパーさんへの恩返し、慈善団体への寄付などの社会貢献も可能です。
ライフプラン・年金・税金の知識相続・事業承継の知識 -
2025年07月16日【note】消費税の廃止・税率の軽減などを議論する前に、そのメリット・デメリットを明らかにしておこう。
ライフプラン・年金・税金の知識金融・経済・資産運用の知識 -
2025年07月16日【note】日本の消費税は、間接税である「取引高税」「売上税」の抱える様々な問題点を解消するため、フランスで考案され、ヨーロッパ諸国に普及した「付加価値税」を導入したものです。
ライフプラン・年金・税金の知識金融・経済・資産運用の知識 -
2025年07月15日【note】付加価値税率を国際比較すると、ハンガリーや北欧諸国が25％程度と高く、日本はまだまだ軽い方。日本では、国民への浸透や最終的な負担者を明確にする意図から、名称「消費税」になりました。
健康・教育・生活の知識金融・経済・資産運用の知識 -
2025年07月15日【note】ラップ口座は、忙しくて投資に時間をかけられない人向けの「おまかせ投資」の代表格。顧客は金融機関のヒアリング時に、自身の投資目的や運用方針などを改めて考えるいい機会になります。
金融・経済・資産運用の知識 -
2025年07月14日【note】各政党が参議院選挙で消費税の廃止や税率軽減を主張。歴史的にみると、増大する社会保障費の財源確保と財政再建を目的とした消費税の導入、税率の引上げは、政権の存続をかけた大事業でした。
ライフプラン・年金・税金の知識健康・教育・生活の知識金融・経済・資産運用の知識