金融・経済・資産運用の知識

2025年04月24日

【note】トランプ政権の関税政策の影響を受けて、IMFの世界経済見通しは、大きく下方修正。震源地のアメリカへの影響が最も大きく、日本も輸出への影響で減速。

2025年04月23日

【note】人口ピラミッドをみると、今後も少子高齢化が進み、生産年齢人口は益々減少。様々な制度で、働く人に過重な負担がかからない仕組みの構築が求められます。

2025年04月21日

【note】高額療養費制度は、高額の医療費がかかかる場合、負担をかなり低減してくれる有難い制度です。今後の課題は、現役世代の保険料負担の軽減と制度自体を持続可能なものにすること。

2025年04月19日

【note】2025年に入り、訪日中国人数が急増。背景には日本の魅力探究、円安、原発の処理水海洋放出の科学的証拠の重視など。このほか、自由を求めて教育移住も。

2025年04月14日

【note】日本のキャッシュレス決済額比率は4割まで上昇。ただ、世界の中ではまだ後進国。キャッシュレス決済のみの大阪・関西万博を契機に大きな進展を期待。

2025年04月12日

【note】大阪・関西万博の経済波及効果は2.9兆円。総務省の「産業連関表」を使って、経済波及効果の算出法を学んでみよう。

2025年04月11日

【note】コメの価格は昨年のほぼ2倍。2つの物価統計:消費者物価と国内企業物価でコメの価格の推移を比較してみよう。

2025年04月04日

【note】住宅地の地価は2013年頃をボトムに上昇傾向。特に再開発やインフラ整備が進む地方の中核都市で地価の上昇が顕著。外国人投資家も注目。

2025年04月03日

【note】公示地価でみる地価は、4年連続の上昇で前年比伸び率が拡大。ただ、地価そのもの水準はバブルピークに比べ全国平均で約半分、地方圏は約3分の1。

2025年04月02日

【note】日銀短観の3月調査でみるべきポイントは、トランプ関税の日本への影響と、人手不足が続く中での企業の物価見通し。

2025年04月01日

【note】男女間の不平等を示すジェンダーギャップ指数をみると、日本はほぼ世界最下位。原因は、女性の「政治参画」と「経済参画」の少なさ。

2025年03月25日

【note】国連が発表した世界幸福度ランキングはG7最下位の51位。言われてみれば、仕事のストレス、寛容さの欠如、自己肯定感の低さなど、様々な要因を思いつく。

2025年03月25日

【note】生活保護制度の被保護者人数は201万人。60人に1人。憲法25条の「生存権」の理念に基づき、健康で文化的な最低限の生活を国が保障しています。

2025年03月24日

【note】家計の金融資産は過去最高。日本銀行が四半期毎に発表する「資金循環統計」をみると、日本全体のお金の動きが部門別にわかります。

2025年03月23日

【note】子どもの貧困率は11.5％。世代間の貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが自らの力で未来を切り拓くことができるように

2025年03月23日

【note】日本の家計の所得分布からみて、「相対的貧困」状態にあるのは15％。7人に1人。特に、ひとり親世帯では45％。