金融・経済・資産運用の知識

2026年01月28日

【note】2025年の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は+3.1％。なんか生活実感と違うな、もっと上がっている感じだけど。コメ価格は+67％、食料は+7％、食料が物価全体の半分以上を押し上げています。

2026年01月27日

【note】GPIFは、分散投資でリスクを抑えながら収益を確保。この20年間の基本ポートフォリオの変化をみると、金融・経済情勢の変化を受けて、リスク性資産の割合を引上げるリアロケーションを実施。

2026年01月26日

【note】日本の食料自給率の引上げは、食料安全保障の確保のための課題です。基本計画では、若手の農業経営の担い手育成と先端的技術を組み合わせた農業構造へ転換して、生産性向上を目指しています。

2026年01月23日

【note】もし万一、海外有事や世界的干ばつ等が発生し、食料輸入が滞ると、食料安全保障の確保の観点からかなり憂慮されます。日本の食料自給率をご存じですか。何故、これほどまで低いのでしょうか。

2026年01月22日

【note】ゴール・ベースの「バリュー平均法」は、最終的な目標額を決めて、あらかじめ決めた途中ラップの毎期の予定評価額を達成するよう、追加購入・売却を繰り返していく、積立投資手法です。

2026年01月21日

【note】日本銀行の政策金利の据え置き観測が強い中で、長期金利は一段と上昇し、円安も加速。市場は、積極財政と消費税減税の財源としての国債の大量増発観測と、日本の財政破綻、国力の低下を懸念。

2026年01月20日

【note】株式投資では「長期・分散・積立」が王道です。積立は「ドルコスト平均法」の実践です。価格が変動する金融商品を一定の金額で、定期的に購入する投資方法です。どういう効果が期待できますか。

2026年01月07日

【note】2026年の新成人の人口は過去最低水準の109万人。2050年には60万人台まで減少と予想。大学進学者数も2026年の63万人をピークに40万人台まで減少見通し。なんとか国力低下を回避したいのですが。

2026年01月05日

【note】少子高齢化などに伴い、労働人口が減少しています。企業の人手不足はどれぐらい深刻なのでしょうか。日銀短観の雇用人員判断DIで長期的にみてみると、35年前のバブル期に迫るものがあります。

2026年01月04日

【note】2年に一度の診療報酬の改定は、物価上昇・賃上げを映じて、2026年度+3.09％と、従来に比べ大幅な引上げ。診療報酬は、医療機関の医療行為に対して支払われる対価で、全国一律の公定価格です。

2026年01月03日

【note】2026年前半～央は、冬季五輪、WBC、サッカーW杯で興奮の連続となりそう。一方、物価高・円安・長期金利上昇の中で、今年も中立金利に向けて、日本銀行の政策金利引上げが予想されています。

2025年12月28日

【note】公表された政府経済見通しは、政府による公式の経済予測ですが、政策的に実現を目指す日本経済の姿を示しています。「強い経済」の実現を目指す高市政権の「強気」の姿勢が色濃く表現されています。

2025年12月22日

【note】中立金利に向けて金融正常化を進める日本銀行は政策金利を+0.25％利上げして0.75％に。内外金利差の縮小を映じて、円高方向へ修正との予想に反して、市場の反応は、むしろ円安が一段と加速。

2025年12月13日

【note】日本銀行では、中立金利に向けて金融正常化を進めています。金融市場では、長期金利が上昇、イールドカーブも高めにシフト。大半が、2025年12月の金融政策決定会合での政策金利の引上げを予想。

2025年12月07日

【note】国土交通省の調査では、マンション価格高騰の要因の一つは台湾人による積極的な取得。円安による割安感、台北より安い価格水準、都市開発の期待のほか、台湾有事を想定した資産分散や安全確保。

2025年11月25日

【note】高市政権の21.3兆円規模の総合経済対策に対する金融・証券・為替市場の反応はトリプル安。国債増発による財政再建への懸念と、インフレ下での野放図な需要刺激策のインフレ圧力の増幅を警戒。