金融・経済・資産運用の知識

2025年12月13日

【note】日本銀行では、中立金利に向けて金融正常化を進めています。金融市場では、長期金利が上昇、イールドカーブも高めにシフト。大半が、2025年12月の金融政策決定会合での政策金利の引上げを予想。

2025年12月07日

【note】国土交通省の調査では、マンション価格高騰の要因の一つは台湾人による積極的な取得。円安による割安感、台北より安い価格水準、都市開発の期待のほか、台湾有事を想定した資産分散や安全確保。

2025年11月25日

【note】高市政権の21.3兆円規模の総合経済対策に対する金融・証券・為替市場の反応はトリプル安。国債増発による財政再建への懸念と、インフレ下での野放図な需要刺激策のインフレ圧力の増幅を警戒。

2025年11月24日

【note】経済産業省が発表した「在庫循環図」をみると、製造業の生産基調は一進一退。トランプ政権の関税政策の影響もあって、「意図せざる在庫減局面」から抜け出せず、製造業の景気回復は今一つ。

2025年11月17日

【note】日本銀行が、今後政策金利の利上げに踏み切るか否かは、労使交渉姿勢で積極的な賃金設定行動が維持され、物価上昇率を上回る賃上げを実現し、実質賃金が前年を上回る可能性を確認できるかです。

2025年11月16日

【note】日本銀行が四半期毎に公表する展望レポートには、金融政策決定会合に出席する政策委員の経済・物価見通しが示されます。後日わかりやすい「展望レポート・ハイライト」をHPに掲載しています。

2025年11月15日

【note】日本銀行の金融政策は様々な経済分析や短観、支店長会議等からの情報を基に判断されています。金融政策決定会合の決定事項や経済・物価にかかる分析、政策委員の見通しを適切に公開しています。

2025年11月13日

【note】アメリカのFRBのFOMCと日本銀行の金融政策決定会合は、いずれも年8回開催されます。開催日が同日か、翌日か、少なくとも近い日に設定されているのは何故でしょうか。

2025年11月08日

【note】政府が、副業を「原則禁止」から「原則容認・推進」へと180度転換しました。経済・社会環境の変化への対応だけではなく、企業のイノベーションや労働者個人のキャリア形成や自己実現を支援。

2025年11月07日

【note】副業・兼業を行っている人は労働者全体の3％。収入増を目指す経済的な理由が多く、自身の可能性を拡げたいという前向きな動機も見逃せません。独立や転職の準備段階との考えも少なくありません。

2025年10月29日

【note】新築・中古マンション価格は東京圏を中心に全国で上昇基調。日本銀行では、需要要因より、建設コストや人件費の上昇による供給要因の寄与が大きいと分析。ただ、需給要因を超過して価格が高騰。

2025年10月27日

【note】日経平均株価が続伸し、5万円台に。日本銀行の「金融システムレポート」では、株価はトレンドから上方乖離し、ヒートマップでは「赤」が点灯、「過熱感」が強いと判断しています。

2025年10月26日

【note】「トラス・ショック」をご存じですか。イギリス政府が発表した財源の裏付けの不十分な大規模減税策が、金融・為替市場の信認を失い、トリプル安の審判を受け、政権そのものが崩壊した事例です。

2025年10月24日

【note】2025年10月最終週の日本銀行の金融政策決定会合を前にして、政策金利の引上げの環境が整いつつあります。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の経済政策と整合性を取りつつ、どう判断するか。

2025年10月22日

【note】10月発表のベージュブックは、アメリカの連邦政府閉鎖の影響で統計未発表の中で有益な情報源。経済活動は「ほぼ変わらなかった」との総括ですが、景気後退色が窺われ、今後の利下げを後押しか。

2025年10月21日

【note】日本の総債務残高の対GDP比は256％、「責任ある積極財政」を標榜する高市氏が指標とする「純債務残高の対GDP比」は150％。一見小さく見える「純債務残高」とは何でしょうか。