金融・経済・資産運用の知識

2026年03月16日

【note】不動産価格が上昇する中で、日本銀行の取引金融機関に対する「考査方針」では、注力分野として、不動産業者向け貸出を挙げています。日本銀行の考査は、金融システムの安定に寄与しています。

2026年03月13日

【note】住宅ローン減税は、半世紀以上もの歴史があります。その狙いは時とともに、①住宅取得促進策⇒②景気刺激策⇒③消費税増税の緩和策⇒④環境性能を重視した脱炭素誘導策へと変わってきています。

2026年03月12日

【note】雇用統計では雇用の先行き不安、ベージュブックでは経済・雇用安定、物価緩やかな上昇と相反する内容。これに加えて、イラン攻撃による原油価格高騰をFOMCではどう判断するのでしょうか。

2026年03月10日

【note】婚姻件数は、減少傾向から反転増加し、50万件超え。ただ、その水準はピークの半数以下。今のところ、結婚するカップルの増加が、出生数の増加までには繋がってはいないようです。

2026年03月09日

【note】今日は怖いお話です。出生数から死亡数を引いた自然減少が2021年▲60万人から2025年は▲90万人に拡大。この5年間で鳥取・福井・山梨・和歌山・秋田県を合計した人口約400万人が消えています。

2026年03月05日

【note】日本の出生数は減少が続き、2025年は過去最低の70万人、ピークの7割減、10年前の3割減。東京都は子育て支援の充実で9年ぶりに反転増。問題は、大都市部を除く全国の地域。地域創生の効果を期待。

2026年03月04日

【note】2025年の経済成長率は+1.1％と、2024年の▲0.2％から回復し、プラスに転化。物価高の中でも個人消費が牽引。懸念されていたトランプ関税の影響は企業努力により軽微に止まり、輸出も好調。

2026年03月03日

【note】「タカ派」「ハト派」はどういう意味? トランプ大統領は政治・外交の分野では「タカ派」、経済・金融の分野では「ハト派」との評価です。日米政権が中央銀行に送り込みたいのは「ハト派」です。

2026年02月20日

【note】年央まで爆増の中国人が年末にかけて激減したが、2025年の訪日外国人人数は、4,200万人と過去最高を更新。しかし、政府の6,000万人目標は日本の社会・経済に好循環を生み出すのか疑問視されます。

2026年02月18日

【note】製造業の生産基調は一進一退。在庫循環図をみると、トランプ政権の関税政策の影響見極めもあって、この1年間「意図せざる在庫減局面」をウロウロ。2026年は「在庫積み増し局面」への移行を期待。

2026年02月13日

【note】2025年の実質的な家計の消費支出は3年ぶりにプラスに転化。食料品などの日常の生活費(ケ消費)を抑えて、娯楽などの非日常の支出(ハレ消費)を膨らませているようです。

2026年01月28日

【note】2025年の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は+3.1％。なんか生活実感と違うな、もっと上がっている感じだけど。コメ価格は+67％、食料は+7％、食料が物価全体の半分以上を押し上げています。

2026年01月27日

【note】GPIFは、分散投資でリスクを抑えながら収益を確保。この20年間の基本ポートフォリオの変化をみると、金融・経済情勢の変化を受けて、リスク性資産の割合を引上げるリアロケーションを実施。

2026年01月26日

【note】日本の食料自給率の引上げは、食料安全保障の確保のための課題です。基本計画では、若手の農業経営の担い手育成と先端的技術を組み合わせた農業構造へ転換して、生産性向上を目指しています。

2026年01月23日

【note】もし万一、海外有事や世界的干ばつ等が発生し、食料輸入が滞ると、食料安全保障の確保の観点からかなり憂慮されます。日本の食料自給率をご存じですか。何故、これほどまで低いのでしょうか。

2026年01月22日

【note】ゴール・ベースの「バリュー平均法」は、最終的な目標額を決めて、あらかじめ決めた途中ラップの毎期の予定評価額を達成するよう、追加購入・売却を繰り返していく、積立投資手法です。