金融・経済・資産運用の知識

2025年07月16日

【note】消費税の廃止・税率の軽減などを議論する前に、そのメリット・デメリットを明らかにしておこう。

2025年07月16日

【note】日本の消費税は、間接税である「取引高税」「売上税」の抱える様々な問題点を解消するため、フランスで考案され、ヨーロッパ諸国に普及した「付加価値税」を導入したものです。

2025年07月15日

【note】付加価値税率を国際比較すると、ハンガリーや北欧諸国が25％程度と高く、日本はまだまだ軽い方。日本では、国民への浸透や最終的な負担者を明確にする意図から、名称「消費税」になりました。

2025年07月15日

【note】ラップ口座は、忙しくて投資に時間をかけられない人向けの「おまかせ投資」の代表格。顧客は金融機関のヒアリング時に、自身の投資目的や運用方針などを改めて考えるいい機会になります。

2025年07月14日

【note】各政党が参議院選挙で消費税の廃止や税率軽減を主張。歴史的にみると、増大する社会保障費の財源確保と財政再建を目的とした消費税の導入、税率の引上げは、政権の存続をかけた大事業でした。

2025年07月04日

【note】6月短観で見えてきたトランプ関税の影響により、日本の経済・雇用を支えてきた屋台骨である自動車産業の現状・先行きに暗雲が広がっています。

2025年07月02日

【note】「質的・量的金融緩和」の結果、日本銀行は、市場の約半分の国債560兆円を保有。副作用として、市場の適切な価格形成機能、政府・政治家の財政規律、日銀財務の健全性、通貨の信頼性等に課題が残っています。

2025年07月01日

【note】物価安定の目標は、前年比ゼロ％ではなく、何故2％なのでしょうか。2％の物価安定の目標が正しかったか否かは、今後の歴史が証明します。

2025年06月28日

【note】日本銀行が半期毎に発表する「金融システムレポート」の中に掲載される「ヒートマップ」は、⾦融循環上の「過熱感」や「停滞感」を評価しています。

2025年06月25日

【note】かつて日本銀行の金融政策の主役だった「公定歩合」はどこに行ったのでしょうか。誘導目標となる「政策金利」が短期の金融市場金利に変わったのは何故?

2025年06月24日

【note】「マイナス金利政策」下で、景気を刺激しつつも副作用に目を向け、金融機関の収益環境を安定させるため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(YCC)を導入。イールドカーブは順イールドに。

2025年06月23日

【note】「黒田バズーカ」と言われる「異次元の量的・質的金融緩和」にもかかわらず、2年間での2％の物価安定の目標が達成できず、欧州で先例のある「マイナス金利政策」を導入。どんな仕組みでしょうか。

2025年06月21日

【note】日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、「リフレーション政策」理論に基づいています。物価目標を明示して大規模な金融緩和を継続することで、人々の期待インフレ率を高め、デフレ脱却を目指す。

2025年06月18日

【note】日本銀行は、「量的・質的金融緩和」から脱し、ゆっくりとしたペースで、金融正常化への路線を堅持しています。

2025年06月10日

【note】死亡率は人口千人当たり13人。高齢化社会の中で、高齢者の死亡数の増加が顕著。死因の4分の1は癌。毎年医療検診を受けて、早期発見が求められます。

2025年06月09日

【note】1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は過去最低の1.15。少子化が益々加速。晩産化が進み、出産適齢期が20歳代から30歳代へシフト。