金融・経済・資産運用の知識

2025年09月20日

【note】日本銀行は政策金利の据え置きを発表。実は、もう一つ発表された日本銀行が保有するETFとJ-REITの売却開始の決定に大きな意味があります。異次元緩和からの脱却の最後の課題に踏み込みました。

2025年09月17日

【note】基準地価でみる住宅地価格は、全国前年比+1.0％で都市部が引っ張ったかたち。土地価格は1物5価。地価調査は、目的が異なり公示地価、路線価を含めて3種類。統合・合理化はできないのでしょうか。

2025年09月14日

【note】2025年9月第3週は、日米の中央銀行で、金融政策決定の会議が開催されます。主な情報を整理して、市場関係者がどのように予想しているのかをみてみましょう。

2025年09月06日

【note】マンション価格は全国的にここ15年間で2倍以上に高騰。要因は、用地取得面でホテル業界との競合激化、建設費用上昇、パワーカップルの需要増や外国人富裕層の「緊急時の安全な避難先」確保など。

2025年09月03日

【note】「金融経済教育推進会議」では、国民が最低限身に付けるべき「金融リテラシーマップ」を策定。それは、官民一体となった中立的な組織「金融経済教育推進機構」(J-FLEC)に引き継がれています。

2025年08月31日

【note】国際的な潮流の中で、日本の「金融経済教育」の在り方を議論・推進する場として、研究会や会議が設置され、国民の金融リテラシーの向上が、安定的な資産形成や生活設計に不可欠とされました。

2025年08月30日

【note】金融教育にかかる国際的動きをみると、OECDに設立されたINFEが、国民の金融リテラシー向上に金融教育が不可欠として、国家戦略に関するハイレベル原則を策定。日本も取り組みを進めています。

2025年08月29日

【note】戦中・戦後の「貯蓄奨励」は、戦費調達から救国貯蓄運動⇒勤倹貯蓄⇒計画貯蓄⇒情報の提供に軸足を移しました。21世紀に入り「貯蓄から投資へ」の流れの中で「金融教育」へと舵を切っています。

2025年08月24日

【note】外国人が日本で働くことを夢見て、日本の「介護福祉士」資格を取得することは容易ではありません。介護の実務経験に加え、介護するのは日本人の高齢者ですから、高い日本語能力が求められます。

2025年08月22日

【note】外国人労働者は、働きやすさと暮らしやすさから、三大都市圏に集中。政府は、「地方創生」の一環として、労働力不足が深刻な地方を支えるために、地方での外国人労働者の受入促進政策を展開。

2025年08月21日

【note】日本で働く外国人労働者の国籍は、中国を抜き、ベトナムが最多。日本の深刻な労働力不足の分野を補っています。低賃金で雇用機会が乏しいインドネシアが「ポスト・ベトナム」の候補です。

2025年08月20日

【note】外国人が日本で働くための在留資格には、学歴、専門性、高い日本語能力が必要で、非常に大きな努力が求められます。「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ「高度外国人材」が急増中。

2025年08月19日

【note】日本銀行が実施した量的・質的金融緩和は、ゼロ金利で「流動性の罠」に陥った日本経済の期待インフレ率を高め、実質金利を引下げることで、需給ギャップを解消しデフレからの脱却を目指すもの。

2025年08月17日

【note】外国人労働者数は230万人。産業別には幅広い業種に拡大。少子化による人手不足の影響を強く受けている中小企業の雇用を下支えし、有効求人倍率の高い建設現場や介護の職業分野を補っています。

2025年08月16日

【note】日本人の労働力不足を補うため、外国人人口が増加。国籍・民族・文化的背景の異なる人々が互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に暮らす社会を目指す「多文化共生政策」を推進中。

2025年08月13日

【note】アメリカの雇用統計はどうしてこれほど重視されているのか。経済の「体温計」だからです。統計作成者は倫理的責任として、公共性の自覚、高い倫理性と自律性、正確性と透明性を遵守しています。