金融・経済・資産運用の知識

2026年04月15日

【note】住宅地の地価が全国的にも上昇傾向です。この機会に空き家の売却を考えています。不動産業者は不動産の適正価格をどのようにして算出しているのでしょうか。伝統的な手法をみてみましょう。

2026年04月14日

【note】住宅価格が高騰、住宅ローン金利が上昇する中で、国土交通省が注意点を示したリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」を公表しました。住宅取得を希望する人は、一度は目を通してください。

2026年04月10日

【note】最近、政治や地政学リスクで株価が乱高下しています。特定の値がさ株の動きを反映する日経平均株価(日経225)と、日本株市場全体の動きを反映する東証株価指数(TOPIX)を比較してみましょう。

2026年04月09日

【note】日本銀行が「消費者物価のコア指標」を公表しました。かく乱要因の生鮮食品に加えて、政府の政策的補助などの特殊要因を除く、基調的な物価上昇率です。金融政策を判断する上で重要な指標です。

2026年04月08日

【note】日本銀行が実質金利の「自然利子率」を再推計した結果、名目金利「中立金利」の水準が+1.1～+2.5％と下限が+0.1％切りあがりました。この到達目標までの政策金利の追加利上げを示唆しています。

2026年04月07日

【note】日本銀行が「需給ギャップ」の推計方法を見直した結果、日本経済は供給過剰から需要超過に変化。需給面からの物価の上昇を裏付け。金融政策の正常化を図る日本銀行の大きな援護要因になります。

2026年04月06日

【note】OECD経済見通しでは、原油価格高騰を受けて、2026年のG20の物価上昇率は4.0％に上昇、経済成長率は3.0％に僅かに増勢鈍化を予想。日本は物価上昇率は鈍化、経済成長率は減速の見通しです。

2026年03月26日

【note】国連が発表した世界幸福度ランキングでは、日本は61位。経済的に豊かで安全、外国人に人気の国なのに、何故こんなに低いのでしょうか。自己肯定感の低さ、社会的繋がりの低さが背景にあります。

2026年03月25日

【note】2025年末の家計の金融資産は過去最高。新NISAや株高を受けて、投資信託や株式等のリスク性資産の伸びが顕著です。日本銀行が発表した「資金循環統計」は、金融活動を包括的に示しています。

2026年03月24日

【note】突然のイラン攻撃による原油高を受けて、経済に与える影響が不透明、先行きの不確実性の高まりで、2026年3月はFRBも日本銀行もECBも金政政策の判断は時期尚早で動けない状況にあります。

2026年03月23日

【note】全国の住宅地の公示地価は最近5年間で+8％上昇。実需の強さと投資マネーの流入で、東京圏は+16％の上昇です。それ以上に、地方の中核都市(札幌・仙台・広島・福岡)は+34％も上昇しています。

2026年03月16日

【note】不動産価格が上昇する中で、日本銀行の取引金融機関に対する「考査方針」では、注力分野として、不動産業者向け貸出を挙げています。日本銀行の考査は、金融システムの安定に寄与しています。

2026年03月13日

【note】住宅ローン減税は、半世紀以上もの歴史があります。その狙いは時とともに、①住宅取得促進策⇒②景気刺激策⇒③消費税増税の緩和策⇒④環境性能を重視した脱炭素誘導策へと変わってきています。

2026年03月12日

【note】雇用統計では雇用の先行き不安、ベージュブックでは経済・雇用安定、物価緩やかな上昇と相反する内容。これに加えて、イラン攻撃による原油価格高騰をFOMCではどう判断するのでしょうか。

2026年03月10日

【note】婚姻件数は、減少傾向から反転増加し、50万件超え。ただ、その水準はピークの半数以下。今のところ、結婚するカップルの増加が、出生数の増加までには繋がってはいないようです。

2026年03月09日

【note】今日は怖いお話です。出生数から死亡数を引いた自然減少が2021年▲60万人から2025年は▲90万人に拡大。この5年間で鳥取・福井・山梨・和歌山・秋田県を合計した人口約400万人が消えています。