金融・経済・資産運用の知識

2026年07月08日

【note】所有者不明の土地問題解決のための民法改正で、「共有不動産の利用促進制度」が新設されました。共有不動産の管理や軽微な変更をより柔軟に・迅速に行えるようにするための新しいルール群です。

2026年07月02日

【note】2025年度末の家計の金融資産は年度末ベースで過去最高。株高を受けて株式や投資信託等のリスク性資産の伸びが顕著。金利上昇下で、個人向け国債の保有も増加。日本銀行の保有国債は僅かに減少。

2026年07月01日

【note】日本人学生の海外への留学生の専攻分野は語学習得目的の人文科学がダントツ。大学別には国際化戦略が留学者数に直結する構造。海外への留学生が最も多い千葉大学では、学生の全員留学を必修化。

2026年06月30日

【note】日本人学生の海外への留学生数が伸び悩み。学費・生活費などの物価高・円安といった経済的負担増が影響。日本の国際人材育成には、逆風。割高なアメリカが減少し、周辺のアジアの国々が増加。

2026年06月29日

【note】2025年度の日本国内の外国人留学生は最多の40.8万人。やや遅れて発展してきている東南アジアの国々の出身者が急増。経済的要因、日本の受け入れ構造、日本国内の労働需要、地政学的背景が影響。

2026年06月26日

【note】国勢調査では、都道府県庁の47の所在地のうち40市が5年前と比べて人口減少。地方の中核都市が若年層の流出などで、首都圏などへの人口流出を防ぐダムの役割を果たせなくなりつつあります。

2026年06月25日

【note】国勢調査で、都道府県別の人口をみると、5年前に比べ、人口増加は東京都と沖縄県だけで、45道府県で減少です。東京周辺の千葉・埼玉・神奈川県でも減少。東京都は独自の子育て支援策が奏功か。

2026年06月24日

【note】国勢調査の結果、日本の人口は1億2305万人。5年間で309万人減少し静岡・茨城県クラスが1県丸ごと消えた感じ。一方、世帯数は増加し1世帯当たり人数が減少。高齢者のおひとり様世帯が増加。

2026年06月23日

【note】マンション価格の高騰の一要因は、中国人による高級マンションの購入です。その背景にある中国国内の潤日(ルンリー)ブームをご存じですか。日本への大規模移住・脱出トレンドを指す言葉です。

2026年06月19日

【note】人口戦略会議によると、将来若い女性が減少し地域として立ち行かなくなる「消滅可能性自治体」が約4割。大都市圏は、若い女性の流入に依存する「ブラックホール型自治体」だが、自然減が課題。

2026年06月10日

【note】日本銀行は6月の金融政策決定会合で政策金利+0.25％引き上げの公算大。中東情勢による供給ショックが発端であっても、基調的な物価上昇率の上振れにつながる「2次的波及効果」を警戒しています。

2026年06月05日

【note】ひとり親世帯は2.5％、その大半が母子家庭です。母親の収入が少なく生活が厳しい中で、ひとり親世帯の45％は相対的貧困線以下です。政府は親権・養育費・ 親子交流などのルールを見直しています。

2026年06月04日

【note】住宅金融支援機構の「フラット35」の借入金利が2026年6月3.21％まで急上昇。借入れた場合の毎月の返済額、総返済額の負担が増加。一方で、マンション価格が高騰。無理なく返済できる借入額に。

2026年06月03日

【note】OECDが、エネルギー政策の分野で、2050年温室効果ガス排出のネットゼロ目標を掲げる日本に対して、化石燃料への高い依存から脱却し、エネルギー安全保障の強化を加速させるよう政策提言。

2026年06月02日

【note】OECDが、労働生産性の低い日本に対して生産性向上と企業活力の強化を提言。具体的には、対内直接投資の行政手続きの簡素化、中小企業への新陳代謝を促す選択的支援でスピルオーバーを目指す。

2026年06月01日

【note】OECDが、日本に対して労働供給の拡大による労働力不足の解消を提言。具体的には、女性・高齢者の労働参加に加え、外国人労働者の受入れ・定着支援、成人リスキリングやSTEM分野の強化です。