金融・経済・資産運用の知識

2026年01月21日

【note】日本銀行の政策金利の据え置き観測が強い中で、長期金利は一段と上昇し、円安も加速。市場は、積極財政と消費税減税の財源としての国債の大量増発観測と、日本の財政破綻、国力の低下を懸念。

2026年01月20日

【note】株式投資では「長期・分散・積立」が王道です。積立は「ドルコスト平均法」の実践です。価格が変動する金融商品を一定の金額で、定期的に購入する投資方法です。どういう効果が期待できますか。

2026年01月07日

【note】2026年の新成人の人口は過去最低水準の109万人。2050年には60万人台まで減少と予想。大学進学者数も2026年の63万人をピークに40万人台まで減少見通し。なんとか国力低下を回避したいのですが。

2026年01月05日

【note】少子高齢化などに伴い、労働人口が減少しています。企業の人手不足はどれぐらい深刻なのでしょうか。日銀短観の雇用人員判断DIで長期的にみてみると、35年前のバブル期に迫るものがあります。

2026年01月04日

【note】2年に一度の診療報酬の改定は、物価上昇・賃上げを映じて、2026年度+3.09％と、従来に比べ大幅な引上げ。診療報酬は、医療機関の医療行為に対して支払われる対価で、全国一律の公定価格です。

2026年01月03日

【note】2026年前半～央は、冬季五輪、WBC、サッカーW杯で興奮の連続となりそう。一方、物価高・円安・長期金利上昇の中で、今年も中立金利に向けて、日本銀行の政策金利引上げが予想されています。

2025年12月28日

【note】公表された政府経済見通しは、政府による公式の経済予測ですが、政策的に実現を目指す日本経済の姿を示しています。「強い経済」の実現を目指す高市政権の「強気」の姿勢が色濃く表現されています。

2025年12月22日

【note】中立金利に向けて金融正常化を進める日本銀行は政策金利を+0.25％利上げして0.75％に。内外金利差の縮小を映じて、円高方向へ修正との予想に反して、市場の反応は、むしろ円安が一段と加速。

2025年12月13日

【note】日本銀行では、中立金利に向けて金融正常化を進めています。金融市場では、長期金利が上昇、イールドカーブも高めにシフト。大半が、2025年12月の金融政策決定会合での政策金利の引上げを予想。

2025年12月07日

【note】国土交通省の調査では、マンション価格高騰の要因の一つは台湾人による積極的な取得。円安による割安感、台北より安い価格水準、都市開発の期待のほか、台湾有事を想定した資産分散や安全確保。

2025年11月25日

【note】高市政権の21.3兆円規模の総合経済対策に対する金融・証券・為替市場の反応はトリプル安。国債増発による財政再建への懸念と、インフレ下での野放図な需要刺激策のインフレ圧力の増幅を警戒。

2025年11月24日

【note】経済産業省が発表した「在庫循環図」をみると、製造業の生産基調は一進一退。トランプ政権の関税政策の影響もあって、「意図せざる在庫減局面」から抜け出せず、製造業の景気回復は今一つ。

2025年11月17日

【note】日本銀行が、今後政策金利の利上げに踏み切るか否かは、労使交渉姿勢で積極的な賃金設定行動が維持され、物価上昇率を上回る賃上げを実現し、実質賃金が前年を上回る可能性を確認できるかです。

2025年11月16日

【note】日本銀行が四半期毎に公表する展望レポートには、金融政策決定会合に出席する政策委員の経済・物価見通しが示されます。後日わかりやすい「展望レポート・ハイライト」をHPに掲載しています。

2025年11月15日

【note】日本銀行の金融政策は様々な経済分析や短観、支店長会議等からの情報を基に判断されています。金融政策決定会合の決定事項や経済・物価にかかる分析、政策委員の見通しを適切に公開しています。

2025年11月13日

【note】アメリカのFRBのFOMCと日本銀行の金融政策決定会合は、いずれも年8回開催されます。開催日が同日か、翌日か、少なくとも近い日に設定されているのは何故でしょうか。