金融・経済・資産運用の知識

2025年10月20日

【note】IMF国際通貨基金の世界経済見通しでは、日本の名目GDPは実質ベースでの低成長と円安の影響を受け、2026年にインドに抜かれ世界第5位に、2030年にイギリスに抜かれ第6位に転落の見通し。

2025年10月19日

【note】訪日外国人の人数は、毎月、過去最高を記録。2025年は4000万人を超えるペースで進捗。韓国を抜いて、中国人が爆増しトップ。日本の文化体験や自然観光などより多様なニーズでリピーターも増加。

2025年10月17日

【note】2025年の賃上げ率は+4.4％とバブル崩壊以降では過去最高水準。企業は物価高よりも、少子化に伴う人手不足の中で、労働者の確保や転職引き止めのために、一段の賃上げに踏み切っているようです。

2025年10月15日

【note】IMF国際通貨基金の10月の世界経済見通しは、2026年にかけて緩やかな減速予想です。もっとも、トランプ関税の影響は懸念したほどではなく、半年前の予想に比べて2025年は各国とも上方修正です。

2025年10月15日

【note】世界の150の学生都市を評価した「QS世界学生都市ランキング」では、東京は僅差の2位、京都18位、大阪62位、名古屋111位。留学生からみた東京の魅力はどこにあるのでしょうか。

2025年10月10日

【note】「リバースモーゲージ」は、高齢者が住み続けながら自宅を担保にして、生活費やリフォーム代などの借入れが可能です。死亡時に自宅を売却して一括返済。金利や不動産価格の変動リスクに注意。

2025年10月09日

【note】相続した空き家をリフォームして住み続ける選択をしました。「リースバック」は、生活費の補填のため、自宅を売却した上で、家賃を払って自宅に住み続ける手法ですが、注意点もあります。

2025年10月08日

【note】空き家を相続したら、手放す、収益源として賃貸する、所有し続けるという3つ選択肢があります。「住まいのエンディングノート」を利用して、ご家族で家の将来のことを話し合っておきましょう。

2025年10月07日

【note】相続に伴う個々人の空き家問題は、時間が経てば経つほど、解決には手間と時間とコストがかかります。問題を先送りせずに、少なくとも3年以内には対処することが望まれます。

2025年10月06日

【note】空き家問題の一つに「所有者不明の土地」問題があります。2024年4月から相続登記が義務化され、解決の方向です。そもそも何故、相続登記が義務化されていなかったのでしょうか。

2025年10月03日

【note】全国には、倒壊リスクのある「特定空き家」が4万戸、予備軍の「管理不全空き家」が50万戸、所有者不明が4.7万戸。住宅用地の軽減措置が外れると固定資産税が6倍に増加。早期対処が望まれます。

2025年10月01日

【note】日本全国で900戸に上る空き家は大きな問題です。大都市圏では高度成長期以降に建てられた住宅、マンション・団地の老朽化、地方圏では家の需要の喪失に伴う負の連鎖が問題です。

2025年09月29日

【note】最近の「家計の資産構成の変化の特徴」をみると、預金から株式・投資信託などのリスク性資産への資金流入がみられるが、貯蓄から投資への流れは今一つ。物価上昇の下で資産価値を維持するには。

2025年09月28日

【note】トランプ大統領のFRBパウエル議長に対する度重なる批判で、中央銀行の独立性が揺らいでいます。独立性の確保は、過去ハイパーインフレが第二次世界大戦の遠因となった教訓から得た仕組みです。

2025年09月25日

【note】OECD世界経済見通しによると、トランプ政権による関税率引上げの影響等を受けて、世界の経済成長率は鈍化の方向。アメリカが大きく鈍化、日本は低成長ながら今年改善後、来年は鈍化の見通し。

2025年09月24日

【note】日本銀行の2024年の利上げ以降、沈静化していた「円キャリー取引」が活発化の兆し。幅広い外国通貨に対して、円安圧力が高まっています。円キャリー取引とは何でしょうか。