金融・経済・資産運用の知識

2025年10月03日

【note】全国には、倒壊リスクのある「特定空き家」が4万戸、予備軍の「管理不全空き家」が50万戸、所有者不明が4.7万戸。住宅用地の軽減措置が外れると固定資産税が6倍に増加。早期対処が望まれます。

2025年10月01日

【note】日本全国で900戸に上る空き家は大きな問題です。大都市圏では高度成長期以降に建てられた住宅、マンション・団地の老朽化、地方圏では家の需要の喪失に伴う負の連鎖が問題です。

2025年09月29日

【note】最近の「家計の資産構成の変化の特徴」をみると、預金から株式・投資信託などのリスク性資産への資金流入がみられるが、貯蓄から投資への流れは今一つ。物価上昇の下で資産価値を維持するには。

2025年09月28日

【note】トランプ大統領のFRBパウエル議長に対する度重なる批判で、中央銀行の独立性が揺らいでいます。独立性の確保は、過去ハイパーインフレが第二次世界大戦の遠因となった教訓から得た仕組みです。

2025年09月25日

【note】OECD世界経済見通しによると、トランプ政権による関税率引上げの影響等を受けて、世界の経済成長率は鈍化の方向。アメリカが大きく鈍化、日本は低成長ながら今年改善後、来年は鈍化の見通し。

2025年09月24日

【note】日本銀行の2024年の利上げ以降、沈静化していた「円キャリー取引」が活発化の兆し。幅広い外国通貨に対して、円安圧力が高まっています。円キャリー取引とは何でしょうか。

2025年09月20日

【note】日本銀行は政策金利の据え置きを発表。実は、もう一つ発表された日本銀行が保有するETFとJ-REITの売却開始の決定に大きな意味があります。異次元緩和からの脱却の最後の課題に踏み込みました。

2025年09月17日

【note】基準地価でみる住宅地価格は、全国前年比+1.0％で都市部が引っ張ったかたち。土地価格は1物5価。地価調査は、目的が異なり公示地価、路線価を含めて3種類。統合・合理化はできないのでしょうか。

2025年09月14日

【note】2025年9月第3週は、日米の中央銀行で、金融政策決定の会議が開催されます。主な情報を整理して、市場関係者がどのように予想しているのかをみてみましょう。

2025年09月06日

【note】マンション価格は全国的にここ15年間で2倍以上に高騰。要因は、用地取得面でホテル業界との競合激化、建設費用上昇、パワーカップルの需要増や外国人富裕層の「緊急時の安全な避難先」確保など。

2025年09月03日

【note】「金融経済教育推進会議」では、国民が最低限身に付けるべき「金融リテラシーマップ」を策定。それは、官民一体となった中立的な組織「金融経済教育推進機構」(J-FLEC)に引き継がれています。

2025年08月31日

【note】国際的な潮流の中で、日本の「金融経済教育」の在り方を議論・推進する場として、研究会や会議が設置され、国民の金融リテラシーの向上が、安定的な資産形成や生活設計に不可欠とされました。

2025年08月30日

【note】金融教育にかかる国際的動きをみると、OECDに設立されたINFEが、国民の金融リテラシー向上に金融教育が不可欠として、国家戦略に関するハイレベル原則を策定。日本も取り組みを進めています。

2025年08月29日

【note】戦中・戦後の「貯蓄奨励」は、戦費調達から救国貯蓄運動⇒勤倹貯蓄⇒計画貯蓄⇒情報の提供に軸足を移しました。21世紀に入り「貯蓄から投資へ」の流れの中で「金融教育」へと舵を切っています。

2025年08月24日

【note】外国人が日本で働くことを夢見て、日本の「介護福祉士」資格を取得することは容易ではありません。介護の実務経験に加え、介護するのは日本人の高齢者ですから、高い日本語能力が求められます。

2025年08月22日

【note】外国人労働者は、働きやすさと暮らしやすさから、三大都市圏に集中。政府は、「地方創生」の一環として、労働力不足が深刻な地方を支えるために、地方での外国人労働者の受入促進政策を展開。