金融・経済・資産運用の知識

2026年05月29日

【note】OECDが、公的債務残高が最悪水準にある日本に対して、財政の健全化を提言。具体的には、消費税率の段階的引き上げ、高齢者の年金開始年齢の引き上げ、巨額の補正予算の常態化の防止です。

2026年05月28日

【note】日本銀行は利上げを見据えて理論武装を強化。しかし、原油高の影響を見極めるため政策金利を据え置き。一方、OECDは、物価目標水準2％に向けて収れんする可能性が高いとして利上げ継続を提言。

2026年05月12日

【note】鉱工業の在庫循環図によると、この1年間「意図せざる在庫減局面」をウロウロ。原油を原材料とする製品の在庫を削減し、出荷を維持。出荷を維持するための「意図した在庫減局面」のようです。

2026年04月23日

【note】日本銀行は、2026年4月の金融政策決定会合に向けて、需給ギャップ、中立金利、消費者物価のコア指標の3本の論文を発表し、3月短観、支店長会議と利上げ気運を高めつつも、今ここで踏み切るか。

2026年04月22日

【note】IMF国際通貨基金の世界経済見通しでは、アメリカ・イラン戦争による原油価格高騰を受けて、短期間で止まれば2026年の経済成長率は3.1％、悪化・深刻化すれば2.5％、2.0％に鈍化すると予想。

2026年04月21日

【note】「特定技能制度」は、人手不足が深刻で人材確保が難しい分野のために創設された制度です。在留外国人は、建設など特定技能16分野で働きつつ、無期限の在留資格取得と家族帯同を目指しています。

2026年04月20日

【note】国際貢献という制度の目的と外国人労働者の実態が乖離し、深刻な人権問題により国際的批判を浴びた「技能実習制度」が廃止され、新設の「育成就労制度」に移行し「特定技能制度」と連携します。

2026年04月17日

【note】2025年末、在留外国人数が412万人と過去最高。在留資格別には人手不足の産業で労働者を受け入れる「特定技能」が増加。外食業は分野別上限に近づき新規の入国を停止、人手不足の深刻化を懸念。

2026年04月16日

【note】最近は、不動産の適正価格の算出について、周辺の施設情報やハザード情報など大量のデータを読み込んで、AI技術による統計的傾向の分析に基づいて算出されるAI査定価格も使われています。

2026年04月15日

【note】住宅地の地価が全国的にも上昇傾向です。この機会に空き家の売却を考えています。不動産業者は不動産の適正価格をどのようにして算出しているのでしょうか。伝統的な手法をみてみましょう。

2026年04月14日

【note】住宅価格が高騰、住宅ローン金利が上昇する中で、国土交通省が注意点を示したリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」を公表しました。住宅取得を希望する人は、一度は目を通してください。

2026年04月10日

【note】最近、政治や地政学リスクで株価が乱高下しています。特定の値がさ株の動きを反映する日経平均株価(日経225)と、日本株市場全体の動きを反映する東証株価指数(TOPIX)を比較してみましょう。

2026年04月09日

【note】日本銀行が「消費者物価のコア指標」を公表しました。かく乱要因の生鮮食品に加えて、政府の政策的補助などの特殊要因を除く、基調的な物価上昇率です。金融政策を判断する上で重要な指標です。

2026年04月08日

【note】日本銀行が実質金利の「自然利子率」を再推計した結果、名目金利「中立金利」の水準が+1.1～+2.5％と下限が+0.1％切りあがりました。この到達目標までの政策金利の追加利上げを示唆しています。

2026年04月07日

【note】日本銀行が「需給ギャップ」の推計方法を見直した結果、日本経済は供給過剰から需要超過に変化。需給面からの物価の上昇を裏付け。金融政策の正常化を図る日本銀行の大きな援護要因になります。

2026年04月06日

【note】OECD経済見通しでは、原油価格高騰を受けて、2026年のG20の物価上昇率は4.0％に上昇、経済成長率は3.0％に僅かに増勢鈍化を予想。日本は物価上昇率は鈍化、経済成長率は減速の見通しです。