金融・経済・資産運用の知識

2025年05月18日

【note】アメリカの格付引下げを機に、日本の格付を振り返ると、G7中下位。G7中ダントツの巨額の公的債務を抱えていることを理解した上で、政策論議をしてほしい。

2025年05月14日

【note】「価格マークアップ」と「賃金マークダウン」は、企業の利益確保と労働者への賃金の分配のバランスを考えるうえで、重要な指標です。

2025年05月13日

【note】日本の物価水準は、国際的な物価水準と比べて低いのでしょうか。購買力平価に基づく実効為替レートによる「内外価格差」で確認してみましょう。

2025年05月12日

【note】「需給ギャップ」と「潜在成長率」は、経済の状態を把握し、景気動向や政策効果を評価し、インフレ圧力、デフレ圧力を確認するための重要な指標です。

2025年05月11日

【note】「自然利子率」と「中立金利」をご存じですか? 日本銀行は、今後も利上げを継続するスタンスには変化がありません。その到達点の目安となる金利です。

2025年05月05日

【note】「生涯現役社会」は、働く意欲のある高齢者が活躍でき、充実した人生を送るための社会構造変革。65歳までの雇用確保は達成、70歳までの就業確保は3分の1。

2025年05月04日

【note】サイバー犯罪集団によるフィッシングなどによる証券口座の乗っ取りが多発。証券各社は信頼確保のため、被害を補償しない方針を撤回し、補償方針に転換。

2025年05月02日

【note】トランプ関税の影響の不透明感から、4～5月の金融政策決定会合の「展望リポート」の経済・物価見通しは下方修正。政策金利の利上げは見送り、0.5％横ばい。

2025年04月30日

【note】経済産業省が発表した「鉱工業の在庫循環図」をみると、製造業は景気回復の兆し。もっとも、トランプ政権の関税政策の影響で、先行きは腰折れの可能性も。

2025年04月27日

【note】アメリカの12地区連銀の経済報告「ベージュブック」では、トランプ政権の高関税政策による今後の物価の上昇、景気悪化を懸念。

2025年04月26日

【note】赤字の健康保険組合が4分の3。後期高齢者支援金も、被保険者一人当たり支援額も増加。平均保険料率は9.34％に上昇。医療保険制度の見直しが喫緊の課題。

2025年04月25日

【note】世代間の支え合いの理念により「後期高齢者医療保険制度」は、公費と現役世代の支援金によって支えられています。高齢化の進展で、現役世代の負担が増加。

2025年04月24日

【note】トランプ政権の関税政策の影響を受けて、IMFの世界経済見通しは、大きく下方修正。震源地のアメリカへの影響が最も大きく、日本も輸出への影響で減速。

2025年04月23日

【note】人口ピラミッドをみると、今後も少子高齢化が進み、生産年齢人口は益々減少。様々な制度で、働く人に過重な負担がかからない仕組みの構築が求められます。

2025年04月21日

【note】高額療養費制度は、高額の医療費がかかかる場合、負担をかなり低減してくれる有難い制度です。今後の課題は、現役世代の保険料負担の軽減と制度自体を持続可能なものにすること。

2025年04月19日

【note】2025年に入り、訪日中国人数が急増。背景には日本の魅力探究、円安、原発の処理水海洋放出の科学的証拠の重視など。このほか、自由を求めて教育移住も。