金融・経済・資産運用の知識

2026年03月26日

【note】国連が発表した世界幸福度ランキングでは、日本は61位。経済的に豊かで安全、外国人に人気の国なのに、何故こんなに低いのでしょうか。自己肯定感の低さ、社会的繋がりの低さが背景にあります。

2026年03月25日

【note】2025年末の家計の金融資産は過去最高。新NISAや株高を受けて、投資信託や株式等のリスク性資産の伸びが顕著です。日本銀行が発表した「資金循環統計」は、金融活動を包括的に示しています。

2026年03月24日

【note】突然のイラン攻撃による原油高を受けて、経済に与える影響が不透明、先行きの不確実性の高まりで、2026年3月はFRBも日本銀行もECBも金政政策の判断は時期尚早で動けない状況にあります。

2026年03月23日

【note】全国の住宅地の公示地価は最近5年間で+8％上昇。実需の強さと投資マネーの流入で、東京圏は+16％の上昇です。それ以上に、地方の中核都市(札幌・仙台・広島・福岡)は+34％も上昇しています。

2026年03月16日

【note】不動産価格が上昇する中で、日本銀行の取引金融機関に対する「考査方針」では、注力分野として、不動産業者向け貸出を挙げています。日本銀行の考査は、金融システムの安定に寄与しています。

2026年03月13日

【note】住宅ローン減税は、半世紀以上もの歴史があります。その狙いは時とともに、①住宅取得促進策⇒②景気刺激策⇒③消費税増税の緩和策⇒④環境性能を重視した脱炭素誘導策へと変わってきています。

2026年03月12日

【note】雇用統計では雇用の先行き不安、ベージュブックでは経済・雇用安定、物価緩やかな上昇と相反する内容。これに加えて、イラン攻撃による原油価格高騰をFOMCではどう判断するのでしょうか。

2026年03月10日

【note】婚姻件数は、減少傾向から反転増加し、50万件超え。ただ、その水準はピークの半数以下。今のところ、結婚するカップルの増加が、出生数の増加までには繋がってはいないようです。

2026年03月09日

【note】今日は怖いお話です。出生数から死亡数を引いた自然減少が2021年▲60万人から2025年は▲90万人に拡大。この5年間で鳥取・福井・山梨・和歌山・秋田県を合計した人口約400万人が消えています。

2026年03月05日

【note】日本の出生数は減少が続き、2025年は過去最低の70万人、ピークの7割減、10年前の3割減。東京都は子育て支援の充実で9年ぶりに反転増。問題は、大都市部を除く全国の地域。地域創生の効果を期待。

2026年03月04日

【note】2025年の経済成長率は+1.1％と、2024年の▲0.2％から回復し、プラスに転化。物価高の中でも個人消費が牽引。懸念されていたトランプ関税の影響は企業努力により軽微に止まり、輸出も好調。

2026年03月03日

【note】「タカ派」「ハト派」はどういう意味? トランプ大統領は政治・外交の分野では「タカ派」、経済・金融の分野では「ハト派」との評価です。日米政権が中央銀行に送り込みたいのは「ハト派」です。

2026年02月20日

【note】年央まで爆増の中国人が年末にかけて激減したが、2025年の訪日外国人人数は、4,200万人と過去最高を更新。しかし、政府の6,000万人目標は日本の社会・経済に好循環を生み出すのか疑問視されます。

2026年02月18日

【note】製造業の生産基調は一進一退。在庫循環図をみると、トランプ政権の関税政策の影響見極めもあって、この1年間「意図せざる在庫減局面」をウロウロ。2026年は「在庫積み増し局面」への移行を期待。

2026年02月13日

【note】2025年の実質的な家計の消費支出は3年ぶりにプラスに転化。食料品などの日常の生活費(ケ消費)を抑えて、娯楽などの非日常の支出(ハレ消費)を膨らませているようです。

2026年01月28日

【note】2025年の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は+3.1％。なんか生活実感と違うな、もっと上がっている感じだけど。コメ価格は+67％、食料は+7％、食料が物価全体の半分以上を押し上げています。