健康・教育・生活の知識

2025年07月23日

【note】1年間の学習費総額は、公立小学校が34万円、私立小学校が183万円と5.4倍。お子さんの「お受験」を考えている人は、家計の状況を確認しよう。

2025年07月23日

【note】公立・私立幼稚園における学習費総額は2023年度年間18～34万円。公立幼稚園は定員が少なく抽選も。人気の私立幼稚園は早めの準備が必要です。

2025年07月22日

【note】高校の授業料の無償化により、幼稚園から高校までの学習費総額は、全て公立の場合586万円、全て私立の場合1906万円と、それぞれ▲2％、▲4％の負担減少となります。

2025年07月15日

【note】付加価値税率を国際比較すると、ハンガリーや北欧諸国が25％程度と高く、日本はまだまだ軽い方。日本では、国民への浸透や最終的な負担者を明確にする意図から、名称「消費税」になりました。

2025年07月14日

【note】各政党が参議院選挙で消費税の廃止や税率軽減を主張。歴史的にみると、増大する社会保障費の財源確保と財政再建を目的とした消費税の導入、税率の引上げは、政権の存続をかけた大事業でした。

2025年07月02日

【note】「質的・量的金融緩和」の結果、日本銀行は、市場の約半分の国債560兆円を保有。副作用として、市場の適切な価格形成機能、政府・政治家の財政規律、日銀財務の健全性、通貨の信頼性等に課題が残っています。

2025年06月28日

【note】日本銀行が半期毎に発表する「金融システムレポート」の中に掲載される「ヒートマップ」は、⾦融循環上の「過熱感」や「停滞感」を評価しています。

2025年06月25日

【note】かつて日本銀行の金融政策の主役だった「公定歩合」はどこに行ったのでしょうか。誘導目標となる「政策金利」が短期の金融市場金利に変わったのは何故?

2025年06月24日

【note】「マイナス金利政策」下で、景気を刺激しつつも副作用に目を向け、金融機関の収益環境を安定させるため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(YCC)を導入。イールドカーブは順イールドに。

2025年06月23日

【note】「黒田バズーカ」と言われる「異次元の量的・質的金融緩和」にもかかわらず、2年間での2％の物価安定の目標が達成できず、欧州で先例のある「マイナス金利政策」を導入。どんな仕組みでしょうか。

2025年06月21日

【note】日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、「リフレーション政策」理論に基づいています。物価目標を明示して大規模な金融緩和を継続することで、人々の期待インフレ率を高め、デフレ脱却を目指す。

2025年06月18日

【note】日本銀行は、「量的・質的金融緩和」から脱し、ゆっくりとしたペースで、金融正常化への路線を堅持しています。

2025年06月15日

【note】減少傾向にあった離婚件数はこのところ反転して増加。熟年離婚はずっーと増加傾向。離婚の要因は、個人の価値観の変化や「年金分割制度」の導入など。

2025年06月13日

【note】価値観が多様化し、結婚や個人の生き方の選択肢が広がる中で、婚姻率の低下、晩婚化、晩産化⇒少子化⇒婚姻率の更なる低下の負の連鎖が続いています。

2025年06月11日

【note】戦後80年で死因上位は、感染症から生活習慣病へ変化。高齢化社会の進展で、がん、心疾患、老衰、肺炎が一段と増加。定期的な医療検診による早期発見が肝要です。

2025年06月10日

【note】死亡率は人口千人当たり13人。高齢化社会の中で、高齢者の死亡数の増加が顕著。死因の4分の1は癌。毎年医療検診を受けて、早期発見が求められます。