健康・教育・生活の知識

2026年02月04日

【note】働く高齢者の皆様、在職老齢年金制度が大きく改正されました。2026年度から、支給停止調整額が51万円から65万円に引上げられます。年金の減額をあまり意識せず、より多くの収入を得られます。

2026年02月03日

【note】物価上昇を加味した国民年金(老齢基礎年金)の受給額は、4年連続で実質的に目減り。4年間累積では▲3％の減少。高齢者は長く働くなど対策を練って、若者は人生100年時代を乗り切る意識で。

2026年02月02日

【note】2026年度の年金額の改定では、国民年金も厚生年金も受給額はモデル世帯で+1.9％増加します。しかしながら、物価の上昇を勘案すると、4年連続の実質的な目減りとなります。

2026年01月28日

【note】2025年の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は+3.1％。なんか生活実感と違うな、もっと上がっている感じだけど。コメ価格は+67％、食料は+7％、食料が物価全体の半分以上を押し上げています。

2026年01月26日

【note】日本の食料自給率の引上げは、食料安全保障の確保のための課題です。基本計画では、若手の農業経営の担い手育成と先端的技術を組み合わせた農業構造へ転換して、生産性向上を目指しています。

2026年01月23日

【note】もし万一、海外有事や世界的干ばつ等が発生し、食料輸入が滞ると、食料安全保障の確保の観点からかなり憂慮されます。日本の食料自給率をご存じですか。何故、これほどまで低いのでしょうか。

2026年01月19日

【note】「ワークライフバランス」は、「仕事と生活の調和を図る」ことです。個々人の「仕事とプライベートの両立」を超えて、従業員の幸福度のアップと企業の生産性の向上の双方を同時に実現します。

2026年01月16日

【note】「働き方改革」は、どんな改革なのでしょうか。労働環境を見直す政策で、働く人が健康で、能力を発揮しやすく、個々人の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選べる社会を作るための大改革です。

2026年01月15日

【note】人口減少、働く世代の減少という構造問題を前に、高市政権は労働時間短縮を図ってきた「働き方改革」を修正し、残業規制を緩和する「働きたい改革」を打ち出し、賛否両論が巻き起こっています。

2026年01月14日

【note】少子化・人口減少が危機的な状況にある中で、「こども未来戦略」加速化プランを支える「子ども・子育て支援金」の徴収が2026年度から始まります。「全ての世代で子育てを支え合う仕組み」です。

2026年01月13日

【note】離婚後の養育費の不払い対策として、最低限支払うべき「法定養育費」が子供1人当たり月2万円と定められ、養育費の支払いの実効性を確保するため、その請求権には「先取特権」が付与されました。

2026年01月09日

【note】2026年度から、離婚後の「単独親権」に加え、父母双方へ親権を認める「共同親権」の選択が可能となります。子供の利益の確保を目的として、養育する父母の責務を明確化しています。

2026年01月08日

【note】大規模火災の中で、消防団員は消化活動のみならず、各戸を回って声を掛け、高齢者を避難誘導。非常勤の地方公務員として、「自らの地域は自らで守る」精神で、地域に密着し安全を守っています。

2026年01月07日

【note】2026年の新成人の人口は過去最低水準の109万人。2050年には60万人台まで減少と予想。大学進学者数も2026年の63万人をピークに40万人台まで減少見通し。なんとか国力低下を回避したいのですが。

2026年01月06日

【note】男性の育児休業取得率は大きく上昇し、政府の目標を超えて4割に。「産後ハパ育休など制度の強化」「人手不足下での企業の取組み」「社会意識の変化」が同時に進み、男性の育児参加が当たり前に。

2026年01月05日

【note】少子高齢化などに伴い、労働人口が減少しています。企業の人手不足はどれぐらい深刻なのでしょうか。日銀短観の雇用人員判断DIで長期的にみてみると、35年前のバブル期に迫るものがあります。