健康・教育・生活の知識

2026年03月19日

【note】信託銀行が取り扱っている「おひとりさま用の信託商品」は、生前の財産管理、死後事務の実行、残余財産の承継などが可能です。委託者の逝去後に大学などへの「遺贈寄付」を確実に実行できます。

2026年03月17日

【note】最近「墓じまい」をする人が増えています。先祖代々のお墓を閉じて、遺骨を別の場所へ移して、供養の形を変えます。子どもに託して承継を続けるか、承継を終えるか、家族で話し合いましょう。

2026年03月11日

【note】離婚件数は年18～19万件。「年金分割制度」により、専業主婦だった人の離婚後の生活保障が強化されています。さらに2026年4月より、離婚時の年金分割の請求期限が、2⇒5年に延長されます。

2026年03月06日

【note】2022年度調査の大学生の支出は、自宅から地方の国立大学に通う場合104万円、故郷を離れて、東京圏の私立大学に通う場合271万円かかります。今年度は、物価高でこの1.1～1.2倍程度でしょうか。

2026年03月04日

【note】2025年の経済成長率は+1.1％と、2024年の▲0.2％から回復し、プラスに転化。物価高の中でも個人消費が牽引。懸念されていたトランプ関税の影響は企業努力により軽微に止まり、輸出も好調。

2026年03月03日

【note】「タカ派」「ハト派」はどういう意味? トランプ大統領は政治・外交の分野では「タカ派」、経済・金融の分野では「ハト派」との評価です。日米政権が中央銀行に送り込みたいのは「ハト派」です。

2026年03月02日

【note】戦後の住宅不足の解消を目的とした「住宅金融公庫」の役割は終わり、民間金融機関と協調した「住宅金融支援機構」が証券化支援事業で長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供しています。

2026年02月27日

【note】元利均等返済と元金均等返済のそれぞれの特徴をご存じですか。元利均等返済は毎月の返済額が一定、元金均等返済は総返済額が少なくなります。「フラット35」はいずれも選択できます。

2026年02月26日

【note】「フラット35」は、住宅金融支援機構が提供する固定金利の住宅ローンです。長期金利上昇にもかかわらず、金利上昇幅は抑え気味。国の施策を受けた子育て支援の特典など、間口の広さが特徴です。

2026年02月25日

【note】がんの手術を受けて3年。金融機関では、再発リスクで団信が付与できないとの理由で、変動金利の住宅ローンを断られました。団信付与が義務化されていないのは長期固定金利の「フラット35」です。

2026年02月24日

【note】市役所から要介護認定の通知が届きました。1か月前まで一人で支障なく生活できていたのに、急に立てず歩けなくなり、下から2番目「要介護4」です。要介護認定はどのように行われるのでしょうか。

2026年02月19日

【note】大学合格おめでとう🌸。みんな良く頑張りました。初年度の納入金は、国立大学82～98万円、公立大学平均76～92万円。私立大学平均は文系では121万円、理系では160万円、医歯系では478万円です。

2026年02月17日

【note】国の児童手当は、次世代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援です。加えて東京都には「018ゼロイチハチ・サポート」など、子育てのしやすい東京を実現する独自の制度があります。

2026年02月16日

【note】急に歩けなくなって、救急車で市立病院に運ばれた高齢の母の病状が回復し、リハビリ病院に転院しました。病院は高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つの機能毎にその種類が分かれています。

2026年02月13日

【note】2025年の実質的な家計の消費支出は3年ぶりにプラスに転化。食料品などの日常の生活費(ケ消費)を抑えて、娯楽などの非日常の支出(ハレ消費)を膨らませているようです。

2026年02月12日

【note】家計調査によると、2025年の1世帯当たり月平均消費支出は31.4万円。物価高、高齢化等を背景に、食料、保健医療、交通・通信の割合が上昇。エンゲル係数が上昇し、生活の選択肢が狭まってます。