健康・教育・生活の知識

2025年08月03日

【note】中小企業に勤めると、「中小企業退職金共済」(中退共)に加入します。企業が毎月掛金を支払って、従業員の退職金を積立てます。従業員が退職となった場合、「中退共」から直接退職金が支払われます。

2025年08月02日

【note】企業型確定拠出年金(企業型DC)は、企業が掛金を拠出し、従業員が運用商品を選び、運用リスクを負います。従業員が掛金を上乗せするマッチング拠出も可能です。加入者数も実施事業所数も増加傾向です。

2025年08月01日

【note】確定給付企業年金(DB)は、企業が掛金の拠出から資産運用、給付までの一貫した責任と、運用リスクを負います。給付額が確定しているため、従業員にとって安心感があります。

2025年07月30日

【note】私的年金である「企業年金」は、時代の変化とともに様々に見直され、現在は、「確定給付企業年金(DB)」と「確定拠出年金(企業型DC)」に移行し集約されつつあります。

2025年07月27日

【note】高校の授業料の無償化により、平均的に公立高校は学習費総額が1年間55万円、私立高校は2026年度から80万円になります。減額幅は私立高校の方が大きくなります。

2025年07月27日

【note】都市部では、小学校時代にお子さんが、中高一貫校への「中学受験」への挑戦や、音楽・スポーツ教室などに通うケースが多い。私立中学校の1年間の学習費総額は公立の約3倍の156万円です。

2025年07月23日

【note】1年間の学習費総額は、公立小学校が34万円、私立小学校が183万円と5.4倍。お子さんの「お受験」を考えている人は、家計の状況を確認しよう。

2025年07月23日

【note】公立・私立幼稚園における学習費総額は2023年度年間18～34万円。公立幼稚園は定員が少なく抽選も。人気の私立幼稚園は早めの準備が必要です。

2025年07月22日

【note】高校の授業料の無償化により、幼稚園から高校までの学習費総額は、全て公立の場合586万円、全て私立の場合1906万円と、それぞれ▲2％、▲4％の負担減少となります。

2025年07月15日

【note】付加価値税率を国際比較すると、ハンガリーや北欧諸国が25％程度と高く、日本はまだまだ軽い方。日本では、国民への浸透や最終的な負担者を明確にする意図から、名称「消費税」になりました。

2025年07月14日

【note】各政党が参議院選挙で消費税の廃止や税率軽減を主張。歴史的にみると、増大する社会保障費の財源確保と財政再建を目的とした消費税の導入、税率の引上げは、政権の存続をかけた大事業でした。

2025年07月02日

【note】「質的・量的金融緩和」の結果、日本銀行は、市場の約半分の国債560兆円を保有。副作用として、市場の適切な価格形成機能、政府・政治家の財政規律、日銀財務の健全性、通貨の信頼性等に課題が残っています。

2025年06月28日

【note】日本銀行が半期毎に発表する「金融システムレポート」の中に掲載される「ヒートマップ」は、⾦融循環上の「過熱感」や「停滞感」を評価しています。

2025年06月25日

【note】かつて日本銀行の金融政策の主役だった「公定歩合」はどこに行ったのでしょうか。誘導目標となる「政策金利」が短期の金融市場金利に変わったのは何故?

2025年06月24日

【note】「マイナス金利政策」下で、景気を刺激しつつも副作用に目を向け、金融機関の収益環境を安定させるため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(YCC)を導入。イールドカーブは順イールドに。

2025年06月23日

【note】「黒田バズーカ」と言われる「異次元の量的・質的金融緩和」にもかかわらず、2年間での2％の物価安定の目標が達成できず、欧州で先例のある「マイナス金利政策」を導入。どんな仕組みでしょうか。