金融・経済・資産運用の知識

2025年08月21日

【note】日本で働く外国人労働者の国籍は、中国を抜き、ベトナムが最多。日本の深刻な労働力不足の分野を補っています。低賃金で雇用機会が乏しいインドネシアが「ポスト・ベトナム」の候補です。

2025年08月20日

【note】外国人が日本で働くための在留資格には、学歴、専門性、高い日本語能力が必要で、非常に大きな努力が求められます。「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ「高度外国人材」が急増中。

2025年08月19日

【note】日本銀行が実施した量的・質的金融緩和は、ゼロ金利で「流動性の罠」に陥った日本経済の期待インフレ率を高め、実質金利を引下げることで、需給ギャップを解消しデフレからの脱却を目指すもの。

2025年08月17日

【note】外国人労働者数は230万人。産業別には幅広い業種に拡大。少子化による人手不足の影響を強く受けている中小企業の雇用を下支えし、有効求人倍率の高い建設現場や介護の職業分野を補っています。

2025年08月16日

【note】日本人の労働力不足を補うため、外国人人口が増加。国籍・民族・文化的背景の異なる人々が互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に暮らす社会を目指す「多文化共生政策」を推進中。

2025年08月13日

【note】アメリカの雇用統計はどうしてこれほど重視されているのか。経済の「体温計」だからです。統計作成者は倫理的責任として、公共性の自覚、高い倫理性と自律性、正確性と透明性を遵守しています。

2025年08月11日

【note】資産運用の基本は「長期・分散投資」というものの、どのように分散投資したらよいのでしょうか。GPIFの「基本ポートフォリオ」を参考にしてみよう。

2025年08月10日

【note】高齢者の5人に1人が要支援・要介護認定者。80歳以降にそのリスクが急速に高まり、85歳以上では半分以上が認定者。80歳になる前から、健康寿命を延ばすよう心がけましょう。

2025年08月08日

【note】賃上げが続いているが、物価上昇率の方が大きく、実質賃金は前年比マイナスが継続。年度後半にかけて、物価上昇率が鈍化し、実質賃金はマイナスからゼロに、プラスに転化する見通し。

2025年08月08日

【note】日本銀行は、金融正常化への路線を堅持しつつも、トランプ関税の実態経済への影響が不確実な状況下で、基調的な物価上昇は2％に達していないと判断し、政策金利を4会合連続で現状維持。

2025年07月28日

【note】円安を背景に、観光立国計画で掲げた訪日外国人の旅行者数・旅行消費額・旅行消費額単価の目標を早々に達成しました。今後もインバウンドへの期待が益々大きくなりそうです。

2025年07月16日

【note】消費税の廃止・税率の軽減などを議論する前に、そのメリット・デメリットを明らかにしておこう。

2025年07月16日

【note】日本の消費税は、間接税である「取引高税」「売上税」の抱える様々な問題点を解消するため、フランスで考案され、ヨーロッパ諸国に普及した「付加価値税」を導入したものです。

2025年07月15日

【note】付加価値税率を国際比較すると、ハンガリーや北欧諸国が25％程度と高く、日本はまだまだ軽い方。日本では、国民への浸透や最終的な負担者を明確にする意図から、名称「消費税」になりました。

2025年07月15日

【note】ラップ口座は、忙しくて投資に時間をかけられない人向けの「おまかせ投資」の代表格。顧客は金融機関のヒアリング時に、自身の投資目的や運用方針などを改めて考えるいい機会になります。

2025年07月14日

【note】各政党が参議院選挙で消費税の廃止や税率軽減を主張。歴史的にみると、増大する社会保障費の財源確保と財政再建を目的とした消費税の導入、税率の引上げは、政権の存続をかけた大事業でした。