金融・経済・資産運用の知識

2025年07月04日

【note】6月短観で見えてきたトランプ関税の影響により、日本の経済・雇用を支えてきた屋台骨である自動車産業の現状・先行きに暗雲が広がっています。

2025年07月02日

【note】「質的・量的金融緩和」の結果、日本銀行は、市場の約半分の国債560兆円を保有。副作用として、市場の適切な価格形成機能、政府・政治家の財政規律、日銀財務の健全性、通貨の信頼性等に課題が残っています。

2025年07月01日

【note】物価安定の目標は、前年比ゼロ％ではなく、何故2％なのでしょうか。2％の物価安定の目標が正しかったか否かは、今後の歴史が証明します。

2025年06月28日

【note】日本銀行が半期毎に発表する「金融システムレポート」の中に掲載される「ヒートマップ」は、⾦融循環上の「過熱感」や「停滞感」を評価しています。

2025年06月25日

【note】かつて日本銀行の金融政策の主役だった「公定歩合」はどこに行ったのでしょうか。誘導目標となる「政策金利」が短期の金融市場金利に変わったのは何故?

2025年06月24日

【note】「マイナス金利政策」下で、景気を刺激しつつも副作用に目を向け、金融機関の収益環境を安定させるため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(YCC)を導入。イールドカーブは順イールドに。

2025年06月23日

【note】「黒田バズーカ」と言われる「異次元の量的・質的金融緩和」にもかかわらず、2年間での2％の物価安定の目標が達成できず、欧州で先例のある「マイナス金利政策」を導入。どんな仕組みでしょうか。

2025年06月21日

【note】日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、「リフレーション政策」理論に基づいています。物価目標を明示して大規模な金融緩和を継続することで、人々の期待インフレ率を高め、デフレ脱却を目指す。

2025年06月18日

【note】日本銀行は、「量的・質的金融緩和」から脱し、ゆっくりとしたペースで、金融正常化への路線を堅持しています。

2025年06月10日

【note】死亡率は人口千人当たり13人。高齢化社会の中で、高齢者の死亡数の増加が顕著。死因の4分の1は癌。毎年医療検診を受けて、早期発見が求められます。

2025年06月09日

【note】1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は過去最低の1.15。少子化が益々加速。晩産化が進み、出産適齢期が20歳代から30歳代へシフト。

2025年06月08日

【note】出生数は過去最少、死亡数は過去最多、自然減少数も過去最多。少子化対策の効果が芳しくなく、GDPの減少など国際的にみた日本経済の減退が懸念されます。

2025年06月06日

【note】アメリカの12地区連銀の経済報告「ベージュブック」では、トランプ政権の意図に反して、二転三転する関税政策の影響もあって経済活動が僅かに鈍化と報告。

2025年06月05日

【note】「売り手市場」で、大卒就職率98.0％。一方、転職率も高く、納得感のあるキャリア選択が不十分。セルフ・キャリアドックの導入・キャリア形成支援による職場への定着や仕事への意欲向上を期待。

2025年06月03日

【note】一般家庭の平均的な収入・消費支出・貯蓄はどれぐらいでしょうか。家計収支からみた老後の必要資金は2000万円から1250万円に減少。高齢になっても仕事を続け、収入と健康を維持しよう。

2025年05月23日

【note】コロナ禍明けのここ3年間、名目賃金は+9.0％増加したものの、実質賃金は▲1.9％減少。急激な消費者物価の上昇に賃上げが追い付かない状況が継続。